令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 開 会 令和２年３月３日（火曜日）午前１０時００分 開 会
○議長（
竹内美穂） ただいまから令和２年第２回
野田市議会定例会を開会いたします。 〇議事日程（第１号） 令和２年３月３日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 議案上程 第 ４
新型コロナウイルス対策の件 第 ５
市政一般報告並びに提案理由の説明 第 ６ 議案第１１号 野田市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 〇出席議員２７人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 なし 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 菅 野 透 生 涯 学 習 部 長 宮 澤 一 弥 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 委 員 長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 代 表 監 査 委 員 栗 林 徹 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良
事務局議事調査係長 大 野 木 亮 二 〇本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 １ 会期の決定 １ 議案上程 １
新型コロナウイルス対策の件 １
市政一般報告並びに提案理由の説明 １ 議案第１１号 野田市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 午前１０時００分 開 議
○議長（
竹内美穂） 直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、令和２年２月17日に令和２年第１回千葉県
後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会されました。会議の概要につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、市長から報告第１号から報告第４号、報告４件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。 次に、市外からの陳情１件の写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、今定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
竹内美穂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
西村福也議員及び
平井正一議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（
竹内美穂） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月26日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
竹内美穂） 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間といたします。 なお、会期中の会議予定につきましては、２月26日の
議会運営委員会において、お手元に配付いたしました日程表のとおり決定いたしましたので、御了承願います。
△議案上程
○議長（
竹内美穂） 日程第３議案を上程いたします。 議案第１号から議案第32号まで一括上程いたします。
△
新型コロナウイルス対策の件
○議長（
竹内美穂） 日程第４
新型コロナウイルス対策の件を議題といたします。 当局から説明を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症への本市の対応状況につきまして申し上げます。
厚生労働省によりますと、３月１日現在の
チャーター便帰国者を除く
国内感染者数は206人まで拡大しており、千葉県内の感染者数も15人となっております。さらに、世界的にも拡大が続いていることから、
ＷＨＯ世界保健機関は２月28日に
新型コロナウイルス感染症の世界的な危険性の強化を中国と同じ非常に高いに引き上げております。幸い現在のところ野田市における感染者は発生しておりません。しかし、野田市民がいつ感染してもおかしくない非常に危険な状況にあることはこの１か月の動きから明らかでございます。このため、市が先頭になって全力で
感染拡大防止策に取り組んでいかなければなりません。市民の皆様に御不便、御迷惑をおかけすることは非常に心苦しいことでございますが、市民の皆様の安全を守るためのやむを得ない措置でございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、これまでの
新型コロナウイルス感染症への野田市の
対応状況等について、国等の動きと併せて時系列的に説明させていただきます。１月28日に国は国内で患者が発生した場合に備え
新型コロナウイルス感染症を
指定感染症に定め、２月７日から施行することとし、ＷＨＯも１月31日に国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態を宣言しました。これらの動きを受け、野田市では１月29日から
市ホームページ、市報及び公共施設の入り口等への
ポスター掲示により、国が示した
せきエチケットや手洗いなどの
感染症対策に努めていただくようお知らせするとともに、本庁舎の窓口や公共施設に
手指消毒用のアルコールを設置するなどの対応を行いました。 その後も国や県の動きを注視しながら予防対策など市民への周知を図っておりましたが、
国内感染者数が２月７日の16人から２月20日には60人に拡大してきたことから、同日私を本部長とする野田市
新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。 第１回会議では、
新型コロナウイルスが飛沫または接触による感染とされており、重症化するのは高齢者が多いことを踏まえ、不特定多数の者が集まる機会を可能な限り少なくする必要があるということで、当面の間主に高齢者の参加が多い
市主催事業は延期できないものを除き中止または延期といたしました。貸し館についても同様に自粛をお願いすることとし、既にいただいた使用料については返還することとさせていただきました。また、マスクの着用について、今後開催される
審議会等ではマスクの着用をお願いし、お持ちでない人には市が提供することといたしました。 しかし、２月25日に開催した第２回会議において、会議に参加いただきました野田市医師会長から、マスクの着用はせきが出るなど具合が悪い人には必要だが、健康な人は本来必要がない、心配な人がマスクをすることはよいが、無理に全員がする必要はないとの御意見をいただき、今後はマスクの着用は本人の判断に任せることに変更しております。 なお、最近
マスク不足が深刻となっており、医療機関や
介護事業所の在庫も不足していると聞いております。そこで、市といたしましては、
介護事業者協議会及び
介護支援専門員協議会の
登録事業所に対しマスクの所有状況を確認し、備蓄がない事業所等に対し３月中に使用するマスク約１万枚を３月３日から提供することとしております。野田市医師会に対しましても、マスクが不足する場合には提供する旨連絡しております。 その後の国の動きですが、２月25日には
国内感染者数が140人に達し、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が
新型コロナウイルス感染症対策の
基本方針を発表いたしました。
基本方針では、これまでの水際対策から
感染拡大防止策に移行し、患者の
増加スピードを可能な限り抑制することが重要としており、ここ一、二週間が瀬戸際との考え方が示されたことから、事態は日に日に悪化していると認識したところでございます。 さらに、
基本方針では、
イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないとしておりましたが、翌日には東京ドームでのコンサートが突然中心になったことから、野田市といたしましても対策を強化すべきと判断し、２月27日に第３回野田市
新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。 会議では、第２回会議から参加いただいている野田市医師会長の意見も頂き、２月29日から３月13日までの当面の措置として、
審議会等の会議も含め、市主催の全ての事業について延期できないものを除き中止または延期とすること、貸し館についても屋外施設を除き休館とすることとしました。 学校につきましては、国の
基本方針では、今後の
感染拡大防止策の一つとして、学校等における
感染対策の方針の提示及び学校等の
臨時休業等の適切な実施に関して
都道府県等から設置者等に要請するとしておりましたが、２月27日夜になって安倍首相が３月２日から春休み前まで全国の
小中高等学校及び
特別支援学校の休校を要請し、翌日
文部科学省から通知が発出されました。 この通知を受け、直ちに第４回野田市
新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、まず全小中学校の休校の効果について協議いたしました。小中学校を休校とする一方、保育所、
学童保育所は開所し、特に
学童保育所については、長期休業中と同様、朝８時から夜７時までの開所となるなど、整合性が取れず、効果についても具体的な根拠が示されていない、休校により、要対
協管理児童など、他のリスクが増す場合があるなどの意見も出されました。しかし、
感染拡大防止が瀬戸際にある現状においては、会議に参加いただいた医師会長、保健所長もやむを得ないとの認識であり、野田市としましても当面３月３日から３月13日まで全小中学校を臨時休校することに決定しました。併せて、その間の
児童生徒の
生活状況の把握、指導、要対
協管理児童世帯への訪問支援なども決定いたしました。
学童保育所につきましては、本日朝から対応しておりまして、休校期間中の
臨時入所等の措置を講じてまいります。 なお、
学童保育所、保育所において感染者が発生した場合には、全施設ではなく、施設あるいは学校区単位での休所、休園を基本として検討してまいりますが、具体的にはその時点の状況により判断することといたしました。また、公立の保育所、幼稚園、小中学校の卒園式、卒業式については、卒業生及び保護者２人までの参加に規模を縮小して実施することに決定いたしました。 以上が現在までの実施している対策でございますが、今後も大きな状況の変化が考えられることから、情報の収集に全力で当たり、市民の安全を第一に迅速に対応してまいります。最後になりますが、
感染症対策で最も重要なのは市民一人一人が手洗いや
せきエチケットなどの
感染症対策を実施することでございますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上で私からの報告を終わります。
○議長（
竹内美穂） この際、質疑、意見がありましたら挙手願います。 なお、発言は議案質疑の例に倣い、３回までといたします。発言はありませんか。
◆
小室美枝子議員 それでは、質問を４点させていただきますが、よろしいでしょうか。重要度ではなく、御報告いただきました文言の順番で質問させていただきます。 まず、３ページなのですけれども、小中学校が本日３日から13日までの休校を決定された。27日に首相の突然の発表でしたので、昨日２日に何としても短い時間の中で
学校現場では対応なさったということでの判断はよかったのかなというふうに感じております。 まず、１点目なのですけれども、要対協の管理児童のリスクの件についてなのですが、下のほうにもありますように、いわゆる長期休暇の場合という形の中で要対
協管理児童世帯の訪問支援を行うということですが、これは昨年の例を考えますと、要対協の取組としての訪問ということで変わりがないのか、特に急な休校という形での対応なのかということをお聞かせください。また、同じ行にあります、その間
児童生徒の
生活状況の把握、指導について決定しているというような文言がございますので、具体的にどのような
生活状況の把握、指導をなさるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目、
学童保育についてです。本日ということでここに明記されておりますので、昨日恐らく
児童生徒を通して、中学生は対象ではないと思いますが、特に低学年の小学生に対する
学童保育の臨時入所の措置について伺いたいのですが、具体的にどのようなお知らせをなさっているのかということを聞かせください。また、
学童保育については、職員も恐らくお子さんをお持ちの方もいらっしゃる中で、手の足りない部分に対しての対応をどうなさるのか、これが２点目でございます。 そして、３点目、公立の保育所、幼稚園、小中学校の卒業式、卒園式についてなのですけれども、これはこのような状況の中では縮小はいたし方ないと考えるところではございますが、その後よくお別れ会とか辞校式のほうもこの時期は想定されると思います。ある意味そういった人が集まる場をまた設けることになりますので、今の時点でどのようにお考えなのかをお聞かせください。 そして、４点目ですけれども、特に報告がございませんが、市民からの問合せに関して具体的な対応をどうなさっているのか、また今後その対応について、保健所等と国、そして県の情報を基にした中での対応というのをどうなさるのかをお聞かせいただきたいと思います。 以上４点、お願いいたします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） まず、１点目の要対協管理につきまして、要
保護児童対策地域協議会で管理しています
児童生徒数、今高校生が19名、中学生66名、小学生155名の240名を管理してございます。これは、
身体的虐待などの重篤度、これを一番高い順に
家庭訪問等の必要性を検討しまして、ピックアップをしているところでございます。
子ども家庭総合支援課と、あとは分室の職員、あと学校の職員にも御協力いただきまして、網の目から漏れないような、そんな家庭訪問を実施していきたいというふうに思っております。 それから、
学童保育につきまして、昨日現在ですが、新たに入所を希望された方は７名でございます。昨日の段階ですので、これから増えていく可能性はあるというふうに思っております。それから、この周知方法につきましては、
まめメールを配信いたしました。そのほか、学童に通われている保護者の方に出席表というような予定表も配布しつつ、御了解いただけるような方にもお願いするというようなことをお知らせをお願いしております。それから、保育所でございますが、卒園式後に謝恩会を予定している園がございましたが、そちらも中止のほうの要請をしております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（直井誠） ４点目の市民からの対応ということでございますが、先ほど市長からもお答えいたしましたが、
感染症対策で最も重要なのは市民一人一人が手洗いや
せきエチケットなどの
感染症対策を実施することということで、市でも
ホームページ、市報等で周知をしていると。また、今後感染症が出た場合の公表ということでは、県では感染症が出た場合につきましては
野田保健所から連絡を受け公表しているということでございますので、市では直接
野田保健所から情報提供を受け公表していくこととなると考えております。 なお、市民への情報提供としては、その際、市の
ホームページのほか、
まめメールなどにより、野田市に居住する感染者の
発生状況等を報告させていただくとともに、先ほど申し上げました感染症の対策、それらにつきましてさらに周知等を図ってまいるというようなことになろうかと考えております。 以上でございます。
◎
学校教育部長（長妻美孝） まず、２点目の
生活状況の把握についてなのですが、今週は多くの学校は昨日子供たちと会うことが一応できました。二川小中だけ今日午前中に会う形が取れておりますので、今週は電話連絡で週末に
生活状況の確認をしようというふうに考えております。あと、来週は１週間、間が空いてしまいますので、全家庭のほうに家庭訪問させていただいて、子供たちの
生活状況について把握をしようと考えております。あと、３点目のところ、辞校式なのですけれども、原則一応中止ということで連絡をさせていただいております。
◎総務部長（佐賀忠） ４点目の御質問の市民からの問合せについてちょっと補足ということで、問合せにつきましては、仮に、今現在感染者は野田市はおりませんけれども、感染者が発生したり、あとそういった事情になった場合には、当然市民からの市役所への問合せがかなり来ます。そのために、そのような場合については、
コールセンターを設けまして、そこで一括して情報提供や相談を受ける、そういったことを予定しております。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 先ほどの答弁ちょっと不足がございました。
学童保育所の職員の不足に関してでございます。現在
利用予定者の数を確認している最中で、まだ正式に人数が確定はしておらないのですが、現段階では基準を満たす人員というのは配置をできております。ただ、直営数か所の
学童保育所で加配の必要がある児童が何名かおります。そのため、ちょっと派遣について
教育委員会にお願いをしているというような状況でございます。
サポートティーチャー等の派遣をしていただくようにお願いをしているところでございます。
◎総務部長（佐賀忠） すみません。先ほど
コールセンターのときに市民からの問合せに対する相談ということだったのですけれども、相談につきましては保健所になりますので、情報提供やそういった相談先を御案内する、そういった対応になると考えております。
◆
小室美枝子議員 どうもありがとうございました。いわゆる要保護児童に関する件に関しましては、突然のこういった長期休暇というところでの対応は本当に担当者の方々の御尽力を本当にお願いするしかないと思いますので、併せて改めてまたお願いしたいと思います。
学童保育について、ちょっと加配の答弁がなかったので、追加で頂いて、
サポートティーチャー等の加配を必要性があれば、必要に応じて対応していかれるということで、了解いたしました。１つ、
学校現場では
まめメールで今回の
臨時入所等の措置を対応したということになりますが、
学校現場で例えばそういった通知等はお配りにならなかったのかどうか、ちょっともう一度確認。
まめメールのみの御案内だったのかどうか、その後まだ時間がたっておりませんけれども、保護者からの問合せは現時点でどういった状況なのかがもし分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（佐藤裕） 28日に
保護者宛てに文書を通知しました。その前に学校長にも通知し、そしてその文書が保護者に伝わるように学校を経由して文書を発出しました。あと、各学校においては
ホームページを使って、そういった内容を記入して周知しているところでございます。
◆
小室美枝子議員 そういう意味では、全家庭に渡っているというふうに理解して、ありがとうございました。辞校式ですとかお別れの会等、こういった状況の中では本当にいたし方ないと思いますけれども、ちょっと残念がっているお子さんがいるというのも、教育現場では恐らくお子さんの声も聞こえていると思いますが、ちょっとその辺が残念だなというふうに思います。 最後にお尋ねいたしました問合せに関してなのですけれども、ちまたではよく
たらい回しにされて、問合せをしてもどこに連絡をするのかというところで、それは野田市民ではなくて、一般的な問合せに関してのクレームというのをお聞きする中で、今のところは保健所にというところで固定化というか、しているというところですので、状況に応じては市役所に
コールセンターを設置するということですけれども、この
コールセンターの設置に関しては、どういった判断のどういうタイミングでというのは今の時点でお決まりでしょうか。
◎総務部長（佐賀忠） 先ほども答弁させていただいたとおり、仮に野田市から発症された方が出たり、そういった場合、当然市民からの問合せが増えることがありますので、そういう場合です。 以上です。
◆
中村裕介議員 本日から13日まで小中学校が一斉休校になります。国の急な決定であり、根本的な対策がない中で、市においては手探りの部分が多々あろうかと思います。私からは、現時点において把握されている影響や市の考え方について幾つかお尋ねさせていただきます。 私から休校措置についてお尋ねいたします。小中学校の休校により、授業日数に不足が生じないか、不足が生じた場合、その対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ２つ目に、休校措置は当面３月13日までとされていますが、13日の終了後、
感染状況が落ち着いている場合もあり、いつ頃どのような環境になれば再開を判断するのか、現時点の考えをお尋ねいたします。 よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐藤裕） ただいまの授業日数に関しましては、文科省のほうから、こういう状況なので、その時数に関しては問わないというような回答を得ております。 以上です。
◎副市長（今村繁） ３月13日以後のことなのですけれども、正直言いまして、現段階では全く分からないというのが正直なところですけれども、もともと国からの要請でこの休校は決定されておりますので、国が今後どういうふうに専門家会議等で判断していくのか、その状況が一番、基本になると思っております。あとは、実際に市内に感染者がもしその時点で出ていた場合などについては、もし仮に国が少しずつ緩和というか、休校措置をやめるとしても、野田市で休校措置を続ける場合もございますし、国の考え方を基本とはしますけれども、そのときにおける野田市の状況、野田市民の安全を第一に考えて延長等も考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。まだ野田市内では発生していない状況ではありますが、いつ何どき発生するか分かりません。当局の皆さんには、これからも警戒しつつ、何よりも高齢者の方はやはり感染すると重症化するというお話があります。今でもまだトイレットペーパーやマスク等不足している部分がありますので、市長の先ほどの答弁にありましたとおり、マスクを１万枚本日から提供することになっていますので、どうかよろしくお願いします。 以上になります。
◆山口克己議員 私からは２点ほど、今の中村議員からの質問に関連してなのですけれども、一応今の予定ですと、小中学校の休校、きょうから13日、14日以降のことは、国のほうの考え方もあり、また状況によってということで未定だと、そういうお話で、これはもう十分理解するところなのですが、要はこれが延びようが、その後再開しようが、いろいろな状況があると思うのですけれども、今通常の予定というか、要は春休みというものを迎えると思うのです。その春休みの扱いというのかな、どういうふうなことで、お考えがあるのかどうかが１点です。 それともう一つ、テレビで見聞きした情報なので、大恐縮なのですけれども、ある自治体では休校にしますと。ただし、小学校１、２年生ぐらいの低学年を対象にして希望者があれば迎え入れるというか、そういう話もちょっと聞いた記憶があるのですけれども、その辺を市の場合は対応を考えておられるかどうか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（長妻美孝） 春休みのまず扱いなのですが、野田市の場合、管理規則上、３月25日に学年末が始まりまして、４月５日までという形になってございます。基本的に春休みについては、職員等の異動等もございますので、原則は通常の形の春休みということで考えてございます。ですから、特段ここで例えば現状では補習等の授業については考えておりません。 ２点目の休校時の希望者があればということなのですが、野田市のほうは
学童保育所を８時から開けていただいている状況がございますので、まず小学校の子供たちについてはそこで受け入れていただける状況がございますので、それで対応するという形を取ってございます。ですから、学校のほうでの受入れ等は特段考えてございません。
◆山口克己議員 御答弁ありがとうございました。規則ということなので、あれなのでしょうけれども、本当に子供らにとって、テレビで見る限りなのですけれども、今日でお別れとかという話を聞くと心を痛めるところがありまして、だからといってどうせいという話も私の口からは申し上げられませんけれども、本当に今日で終わって、13日までにこの休校というものが解除されて、14日から24日までですか、また学校に戻れるような、そういう体制を取れるように、日本全国、また野田市全域で、野田市の場合は一人も感染者が出ないような体制に万全を期していただきたくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。これで終わります。ありがとうございました。
◆池田利秋議員 先ほど市長からの報告で、野田市においてはコロナウイルスの感染症が発生していないということで、大変安心いたしました。ところが、これまで欅のホール等を使っていろんな行事をしておったわけなのですけれども、それも直前になって中止ということになったわけでありますが、そのあたりでコロナウイルスが発生したと。岩名ということで発生したということで、私のほうに市民の方から何人かから電話が入りました。このことについては、今お聞きしたところによると風評だったのかなと。デマだったのかなと、そのように思うわけでありますが、こういう事実というのはなかったのかあったのか、ちょっとお伺いいたします。
◎副市長（今村繁） 野田市で発生していないことは保健所に確認しております。感染者の把握については、保健所を通して行っておりますので、
野田保健所のほうで野田市では感染者が出てないということを確認しております。 以上です。
◆池田利秋議員 分かりました。ありがとうございます。
◆木名瀬宣人議員 突然の要請で、多分皆さんも大変だと思いますけれども、お疲れさまでございます。自分のほうからは３点質問させていただきたいと思います。 まず、情報の出し方、特にタイミングについて質問したいと思います。先月28日、学校によっては13時21分、13時43分、場合によっては14時過ぎてから学校の
ホームページが更新されて休校情報が流れていました。その学校の
ホームページを見ますと、詳しくは市の
ホームページをと書かれておりまして、リンクがはられており、そこへリンクで飛ぶと、市の
ホームページが更新されてない時間帯が結構長くありまして、その間にも我々議員、自分だけではないと思うのですけれども、ほかの議員の皆様にも個別に電話が入って、どうなっているのだというのが多分来ていると思うのですけれども、それでもし我々が事前に情報を知っていれば対応することもできたのですけれども、知らなかったので、問合せ先を結果的に集中させてしまうというところが生まれたと思います。 そこで質問なのですけれども、今回各学校に対して先ほど文書等々
ホームページで周知しているというお話は受けましたけれども、保護者等への情報を出すタイミングについてどのように学校に指導したのかというのがまず１点、あと次にデマとか不確かな情報が拡散するというのはなるべく防ぎたいところでありますので、学校と市の
ホームページの更新するタイミングをそろえるということは、なかなかやることというのは難しいのかどうか質問いたします。 ３点目といたしまして、臨時休校明けの情報の伝達のタイミングについて、先ほど電話連絡とかもありましたけれども、完全にそろえるということはなかなか難しいとは思うのですけれども、ある程度しっかりと市と学校が協力して、同じタイミングで告知、周知させることによって、デマの拡散等を防ぐことができると思うのですけれども、その点についてちょっとお伺いいたします。 ３点よろしくお願いします。
◎企画財政部長（中沢哲夫） ２点目の学校の
ホームページというか、学校の連絡と市の
ホームページのタイムラグという件でございますが、当日の午前中に対策本部会議を開きまして、方針が決まりまして、その後各学校だけではなくて施設の休館等がございました。その施設、かなりの数がございまして、そちらのほうの対応、個別に開ける、開けないの対応をそれから考えて、なおかつそれを全部一旦集めて、整合が取れた対応になっているかというのを調整した結果、市の
ホームページのほうが遅れたということでございまして、今後なるべくその辺を迅速に対応できるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
学校教育部長（長妻美孝） 議員御質問の１点目の最初に出す情報のタイミングのお話なのですが、２月28日に11時から第４回の対策本部が立ち上がりまして、そこで最終的に決定し、期間、またその範囲について出すということになりましたので、それを受けて、基本的に子供たちの特に低学年の下校時間に合わせて最終的に通知を渡して帰そうというふうに考えておりましたので、11時に終わって、一応12時にはネットワークの中で、シーホースという各学校へつながっている情報ネットワークがございますので、それを通じて文書のほうを発出させていただきました。ですから、あと学校はそれを受けて、下校時間に合わせて子供に持って帰らせたという形になっております。併せて、メールのほうで配信を多分させていただいたと思いますので、多分メール配信のほうが先で、子供たちが家庭に持っていったのはその後になっているかと思います。再開のタイミングについては、また対策本部等で決定した内容で、先ほど企画財政部長からありましたとおり、確認の上、時間もある程度合わせながらまた配信をしてまいりたいと思っております。
◎副市長（今村繁） 今回午前中に決定して、実際に
ホームページにアップするのはかなり遅れたというふうに認識しています。その原因として、１つは先ほど企画財政部長から施設のほうの休館とかそちらのほうの対応等と言っておりましたけれども、情報を出すものをうまく整理して、きちんとした形で出すということに時間を取られたところがあるというふうに感じております。ですから、今後については、新聞もそうですけれども、第１報、第２報という形でまず事実を、いわゆるテキスト形式でも結構ですので、そういう形でお知らせして、より第２報で詳細にやっていくとか、やり方をかなり工夫しなければならないというふうに感じております。今度逆に臨時休業を開けるときについては、学校との関係もきちんと整理して、まず
ホームページがきちんと立ち上がる、そのタイミングで学校も上げるというふうなことにしていきたいというふうに
教育委員会のほうにもお願いする予定です。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 答弁ありがとうございます。このタイミングに関しては、今回に限らず、災害等を含めてもタイミング等の問題がありますので、今回のことも生かしつつ、今後よりよいタイミングを考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
◆染谷信一議員 それでは、私からは今回のコロナウイルスに関して、コロナウイルスの検査体制ですか、その点について質問したいと思います。 先ほどから保健所という話が出ていますけれども、どうしても具合が悪い、ただせきが出る、そして倦怠感がある、そのような場合、当然風邪かな、またはコロナウイルスかなと、そんな感じで医者へ行くことも想定されると思います。そういう場合、ただ単に行った場合にはなかなかコロナウイルスと気づかない場合もあると思いますし、なかなかそのコロナウイルスの検査をしてもらえないという状況もあるのかなと、そういう感じもあると思います。対策会議において医師会との話合いは当然やっていると思いますけれども、そういう場合の対応について例えば医師のほうから言って、
新型コロナウイルスの検査が受けられないというような、そういう話もありますけれども、そういう点についてどういうふうに医師会のほうで対策を考えているか、また市のほうとしても検査体制がスムーズにできるような体制が確立できているのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。また、もう一つは、発生した場合、市内の医院でもって対応が可能なのかどうなのか、そういう対応は病院であるのかどうなのか、その点についてもお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（直井誠） まず、
新型コロナウイルスの関係の検査体制ということでございます。千葉県内で１日で約130件検査できるというような体制がある中で、
野田保健所についても10件程度の枠といいますか、数はあるというようなことは聞いておりますけれども、ただ実際その疑われるというか、相談については、医師と保健所のほうで協議した中で検査をするかどうかということで決定されるということで伺っておりますので、どちらにしましても、熱があるとか、せきが出るというような方については、保健所のほうに連絡を頂いて、その検査を受けるかどうかということでの最終的な判断を保健所にお聞きしていただくというようなことになるかと思います。 それとあと、発生をした場合の体制ということで、まず今回
新型コロナウイルスというようなことでの業務になっておりますが、基本的に感染症の対策の指定病院というものがございます。それにつきましては、一時的なもの、一種の感染症指定病院、二種の感染症指定病院、その中で一種ですと、例えば千葉県内ですと成田の赤十字病院なんかが指定されております。二種ですと、指定されているのは松戸、近隣ですと松戸の医療センター、それから茨城の近くですと西南医療センター等々でその感染症に対する病床がございます。病床のほうは何床というようなことで指定をされている中で、野田市内においては、一応小張病院のほうで、その感染症専門の病室ということではないのですが、感染症に対応する病室というようなことで２床指定のほうを事前には受けておりますので、その中であとはどちらにしましても発症した場合の方の状況に応じましては、保健所のほうからどちらの病院というようなことで指定をされるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎副市長（今村繁） まず、検査体制なのですけれども、今
保健福祉部長のほうからありましたように、基本的に保健所が相談センターのほうで相談を受けて、幾つかの確認項目があるようでして、その中で
新型コロナウイルスを疑わせるような場合には検査というような形になっていくわけなのですけれども、主治医と相談して、相談数とか、そういうことは非公表なので、我々も把握していないのですけれども、一般的な相談に対してどういう応対をしているかについて申し上げますと、基本的に幾つかの質問をして、
新型コロナウイルスが疑われないような場合には、かかりつけ医、医者にかかってくださいというのが一般的なお話です。よく相談センターへ行って自宅待機という、これは例えば昨日医者にかかって肺炎の兆候もないよということで、今日相談があって、昨日と状況が変わらないというようなときにはもう少し様子を見てくださいというようなことで、基本的にはかかりつけ医に相談して受診くださいということですので、インフルエンザ等についてはかかりつけ医のほうで判断して検査をしていただけるものだというふうに考えております。 それから、今後の話なのですけれども、25日の国の
基本方針、ここでは、地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で診療時間や動線を区分する等の
感染対策を講じた上で、
新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れるというふうになっておりますので、今後大きく感染者数が増加したときには一般病院のほうでもというようなことを
基本方針ではうたっておりますけれども、実際にどう対応できるかということについては、医師会長ともお話しさせていただいておりますけれども、正直言って、非常にこの動線の確保自体、小規模な病院については難しいというようなことがございます。ただ、小規模なところが全く受け入れられないと、小張総合病院とかがパンクしてしまうというようなジレンマもあって、この辺については、国が今後どういうふうに
基本方針を具体化させていくか、その辺のところを注視していかなければいけないというふうに考えております。 以上でございます。
◆染谷信一議員 ありがとうございます。確かにこのコロナの感染症について、本当に見えないものが一番怖いというので、北海道においても潜在的な患者が今現れている数字の10倍もいるのではないかと言われているような状況もあります。ただ、単にそれを恐れるのではなくて、そして検査体制についても、聞く話によると、日本は遅れているのではないかというような言い方をしているところもあります。そういう意味では、そのおそれのある患者、またそういう場所に立ち寄った人について即座に対応できるような体制を取っていっていただければと思います。そんなことをお願いして私の質問とさせていただきます。
◆織田真理議員 １点だけですけれども、安倍首相が全学校を休校と突然おっしゃられて、どの情報が一番正しいのかさえ今分からなくなっている状態かと思いますが、そういったことを伺いながらも１点だけ、ここ二、三日だと思うのですが、報道では、給食費についての報道が流れていますけれども、保護者に対して給食費をどうするのかということと、あと一番問題になると思っているのは、給食の食材を提供する業者さんや農家さん、この方への支援についても一部報道がされていますが、今の時点でお分かりになる部分で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◎
学校教育部長（長妻美孝） 給食費についてなのですが、野田市の場合、取りあえず13日までまず臨時休業させていただいて、その後16日からまた再開をさせていただく予定です。その関係で、給食の実施日数がまだちょっと確定されていませんので、基本的に３月の給食費のほうは引き落としとか集金していただいて、最終的に給食日数が決まった段階で返金というような形になるかと思っております。実際16日から再開すれば、四、五日は給食やらせていただく形になりますので、それを一応加味しての日数で最終的な計算をして平均というような形になるかというふうに今のところは予定してございます。 あと、食材関係なのですけれども、これもちょっと急な停止で御面倒をおかけしたのですけれども、食材の発注については、協定書を設けておりまして、営業日２日前までに連絡すれば変更できるということで、その協定に基づいて今させていただいているところでございます。ただ、在庫を抱えて、急なキャンセルもあったようですので、またそれについてはちょっと今後協議をさせていただきたいというふうに思っております。
◆織田真理議員 ありがとうございました。これから学校休校日だけではなくて、どう変わっていくか世界的にも不安になっている状態ですので、また折々質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆濵田勇次議員 私のほうからは２点、杞憂みたいなこともお聞きするのですが、分かる範囲で教えていただければと思います。 まず、高齢者の件なのですけれども、今回のコロナというのは、高齢者、体の弱っている方にとても影響があるということなのですが、今分かっているところで、高齢者施設との対応とかやり取りというのは野田市としてはどのような形で行っているのかということと、それとあと高齢者の独り暮らしの方は特に心配なのですが、その辺の方々との対応ということをちょっとお聞かせいただければと思います。 それとあと、もう一点なのですが、これも杞憂で済めばいいことなのですが、避難所の施設の件なのですが、万が一こういう時期に地震等が起こった場合、これの危機管理というのはどのようにしていくのかというのはやっぱり話し合っておかないといけないと思うのですが、この辺分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 以上です。
◎
保健福祉部長（直井誠） まず、１点目の高齢者の関係施設とのやり取りというようなことでございますが、基本的に介護施設等につきまして、県の認可を受けている事業所につきましては県が指導等をしております。情報提供等をしております。市が認可しております地域密着型施設とか居宅介護の支援事業所等、こちらにつきましては市のほうからこの
新型コロナウイルスの周知に努めているというところでございます。また、事業所のほうでの感染防止というようなことでも徹底していただくために、市のほうで管轄する事業所には、
新型コロナウイルス対応の状況確認表というようなものを作成し、各事業所においてセルフチェックを行っていただいて対応をしていただくというようなことの徹底を図っているところでございます。また、施設、各事業所の中で、どうしても今国内市場において逼迫しているマスク、こちらにつきましては、市内の介護事業者、また介護支援専門員等の会を通じまして、事業者のほうにマスクの備蓄状況を確認して、３月中に必要となる枚数を確認して、足らない事業所につきましては本日から配布をしているというようなことでございます。こちらにつきましては、国からも市で保有するマスクがある場合については優先的に放出するような通知も届いている中で対応しているところでございます。 それから、独り暮らしの高齢者の方への対応ということでございますが、今回
新型コロナウイルスということでございますが、日頃より基本的に民生委員の皆さん、また要介護認定等、要支援認定等を受けている方についてはケアマネジャーさん等が訪問していただいたり、何かあった際には御連絡いただくような形で、日頃により周知をしているというようなことで対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
◎副市長（今村繁） 避難所については、当然長期化したときには、
感染症対策というのは従来から想定されているところなのですけれども、この
新型コロナウイルスで申しますと、かなりまだ不明な部分が多いので、避難所の中で特に今心配なのは、体育館とか公民館とか、人が密集というか、集まったときにどういうふうに管理するかということ、今日も専門家会議の副座長が若い人が危険が多いのだと、北海道ではというようなこともおっしゃっていました。なかなか感染経路自体もはっきりしたところは分からないので、避難所運営は万一今起きたときには本当に手探りで始めざるを得ません。国、県の指導を仰ぎながら、専門家の意見を聞いて適切に対応せざるを得ないというふうに考えております。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。今回突然のことでございます。新しいこともたくさんあると思います。どうか無事にというか、切り抜けられますようによろしくお願いを申し上げて、以上です。ありがとうございました。
◆滝本恵一議員 日々状況が変わる中、迅速な対応を取っていただいていることに感謝を申し上げます。私からは、公共施設について２点ほど質問させていただきます。 公共施設を休館するということで、この報告書というか、対策の中で屋外施設を除きということになっております。屋外施設は除くということは、屋外施設は使っていい。もちろん大会等は自粛という形になるのでしょうけれども、屋外施設を使えるということに関して、野球場、サッカー場、グラウンドゴルフ場等々ありますけれども、多くが団体スポーツということだと思うのですけれども、個人利用に関してオーケーなのか、この屋外施設を除きというところについて、どういったところなら屋外施設を使っていいというような基準等がありましたら教えていただきたい。 またあと、もう一点につきましては、学校についても開放していると思うのです。校庭、体育館、ここについてもこの屋外施設ということで準拠されるのか、学校施設も屋外施設は大丈夫、少年野球やサッカーはやってもいいよということなのか、それとも学校施設は全部もう駄目としているのか、その辺を教えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 屋外施設の件でございますけれども、市で管理をしております屋内施設の体育館、また屋外施設、野球場、サッカー場、テニスコート、グラウンドゴルフ場等々ございます。公園でグラウンドゴルフをやる方もいらっしゃいます。屋内に比べて、屋外であれば感染率も、全く感染しないということではないのですけれども、低いというような考えもございまして、現在は認めているところでございます。ただ、高齢者が実施するグラウンドゴルフにつきましては、一応こういう状況ですので自粛のほうができないかという自粛要請はさせていただいております。それでも実施するということであれば、注意喚起、十分注意をして実施してくださいという形で許可をしているところでございます。その他の団体につきましても、お子様がやるケース、若い人がやるケースもございますけれど、一応注意喚起はしてお貸ししているというような状況でございます。 以上です。
◎
学校教育部長（長妻美孝） 学校施設の開放についてなのですが、今自然経済推進部長から答弁ありましたとおり、学校についても一応屋外施設については貸し出ししてございます。ですので、あくまでも体育館は使用禁止という形になっておりますが、外については認めている状況でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。もう一点だけ、屋外施設を貸しているということは、大会とかも大丈夫ということなのですか。１点だけお願いします。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 屋外施設の大会等につきましても、一般の練習等で貸し出す状況と同様に、高齢者の方であれば自粛を要請しているところでございます。それでも実施するということであれば注意喚起をして実施を許可しているというところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。屋外ということで、なかなかうつりづらいという状況もあると思いますけれども、集まってチームでやることが多いですので、その辺十分注意喚起していただければと思います。ありがとうございました。
◆邑樂等議員 私のほうからの質問なのですが、今日の報道でも、国のほうで支援策としまして、子供さんが休みということで、保護者の方が面倒見るということで休む場合に、企業がその休みに対して支給したら8,000円を支給上限ということで支援しますよという報道があったのですけれども、そのようなことで金銭面についてちょっと質問させていただきたいと思います。野田市においては、野田業務サービスの給食調理員のうちパートタイムの方の処遇についてどのように考えているのかお聞かせください。 あと、もう一つなのですけれども、野田市にも中小企業はいっぱいありますが、その中小企業でもし、例えばですけれども、ウイルスにかかった人が出た場合、企業自体で２週間ほど自宅で全員待機するというような場合が出てくることも考えられると思うのですけれども、そのような場合、野田市単独では難しいと思いますけれども、支援策として、融資とか、そういう形のあれも考えないとならないと思うのですけれども、野田市としては今どのような形でそういう中小企業対策ということで考えているのか、そちらほうをお聞かせください。
◎総務部長（佐賀忠） まず、野田業務サービスの関係で、給食の関係でございます。これにつきましては、パート調理員の方をはじめ、社員以外のパートの方につきましては休業補償ということで、業務があれば当然出てきてもらいますけれども、仮に業務がなくても、その分の収入は会社のほうで補償するようなことを聞いております。 以上です。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 中小企業対策でございます。今現在中小企業がこのコロナウイルスの影響で休業等になった場合の対策、市では実施しているところではないのですけれども、国のほう、また県のほうでも恐らく今後無利息貸付け等の融資が出てくるというふうに考えております。その状況を見ながら、市の対策、対応ができるのかどうかも含めて考えていきたいと考えているところでございます。
◆邑樂等議員 ありがとうございました。去年の台風の影響で、避難したことも初めてですし、今回のこのようなウイルスも野田市としては初めてですので、大変だと思いますけれども、皆さんよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆
平井正一議員 私からは、市民への情報提供についてお尋ねいたします。 ３点聞きたいと思います。感染者が出た場合、郡市単位で公表すると聞いていますが、市内で感染者が出た場合、予防のため詳しい情報が欲しくなりますが、市内の地域や通勤経路等、細かい公表ができるのかお尋ねいたします。また、２つ目として、近隣市で感染者数が分かれば教えてください。また、３つ目として、近隣市との連携は今後どのように考えているのかお尋ねいたします。 以上です。
◎
保健福祉部長（直井誠） まず、感染者が出た場合、当初千葉県ではどの地域、医療圏域というようなことでもその公表はなかったのですが、途中から例えば東葛北部地域の医療圏域とか東葛南部とかという医療圏域が出て、27日の発生者からは市町村名、あと郡市を公表するという中で、県のほうが公表していくというようなことで変わっております。ただ、基本的に野田市で発生者が出ても、野田市ということでしか市のほうには情報提供がございませんので、野田市のどこというようなことでは、市内のどこの地域というようなことの公表は難しいと考えております。あと、例えば通勤経路とか、その方の行動状況、こちらにつきましては、これまでの県の公表の内容を見ますと、例えば電車で通勤していたとか、例えばどこどこの施設に行っていたとかというのは常時情報として出てきておりますので、そういうような状況は県で公表はされていくものと思っております。 近隣市の現在の感染者ということでございますが、千葉県で15名というようなことで先ほど報告をさせていただきました。その中で、既に報道等でもございましたが、市川市、こちらのほうが人数が４名というようなことで、あと近隣では松戸市、それから柏市のほうで感染者としては１名ずつ県は公表されているというような中で、千葉県としては15名ということで伺っております。 それから、近隣市との連携というようなことでございますが、やはり感染症は、実際感染する方が発生した場合には、どうしても電車で例えば通勤とかしていれば、野田市から柏、流山というようなことでも当然その方が行動しているようなことも考えられます。当然近隣市との情報交換をしながら、感染症の対策については行っていきたいというようなことで考えております。 以上でございます。
◆
平井正一議員 ありがとうございます。新型コロナ肺炎には特効薬はありません。また、検査体制も十分なものになっているとは思えません。このような中でできる対策は、先ほど市長から説明があった予防しかないと思っております。市におかれましては、情報収集と市民ができるだけ冷静に行動できるような適切な情報発信をお願いいたします。当局の中から感染者が出ないことを願って質問を終わります。 以上です。
○議長（
竹内美穂） ほかにございませんね。（質疑なし）これにて
新型コロナウイルス対策の件を終了いたします。
△
市政一般報告並びに提案理由の説明
○議長（
竹内美穂） 日程第５
市政一般報告並びに提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 令和２年第２回
野田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たりまして、新年度予算に反映させていただいております主な施策や事業とさきの定例会以降の状況について御報告いたします。 令和２年度当初予算案について申し上げます。 一般会計の予算規模は515億6,600万円となり、令和元年度当初予算と比較しますと、24億7,900万円、5.1％の増、過去最大の当初予算規模となっております。個々の具体的な施策については後ほど申し上げますが、歳出の主な増加要因は、消費税率引上げに伴う物件費等の必然的な伸びに加え、消費税増税分を活用した社会保障の充実及び幼児教育・保育の無償化、会計年度任用職員制度への対応、連続立体交差事業及び関連事業の進捗や公共施設の老朽化対策等に伴う普通建設事業費の増、学校等空調設備設置事業に係る市債償還の本格化などによるものでございます。 一方の歳入については、根幹である市税が税制改正の影響等により対前年度当初予算比で減収見込みとなり、これを補填する形で臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税が増額見込みとなっておりますが、地方譲与税及び各種交付金も含めた経常一般財源全体としては、税額引上げにより増額となる地方消費税交付金を除くと5,000万円ほどしか伸びておりません。なお、地方消費税交付金については、社会保障の充実や幼児教育・保育の無償化等の地方負担に全額充てることになるため、他の事業の財源とはなりません。 こうしたことから、大幅に増加した歳出に対して必要な一般財源の確保が非常に厳しい状況でありましたが、市民の皆様にお約束した元気で明るい家庭を築ける野田市の実現に向けて、交通不便地域対策や子ども医療費助成の拡充、健康・スポーツポイント事業などを盛り込んだ予算を提案させていただいております。予算の概要については、この後諸般の報告及び議案等の提案理由の説明で述べさせていただきます。 第４回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会について申し上げます。 １月23日に開催いたしました同委員会では、同委員会の職務代理者並びに一般社団法人日本こども虐待防止学会理事長及び事務局長の外部委員３人による検証作業が終了し、野田市児童虐待死亡事例検証報告書が提出されましたので、その概要について職務代理者から報告がありました。 報告書につきましては、１月24日に
市ホームページに掲載しておりますが、主な内容について申し上げますと、第１章の検証事例では、事例の概要や母の公判概要等を、第２章の対応状況と課題では、事例の流れから見た検証及び本児の命を救うために介入すべきだったポイント13項目を、第３章の問題点とそれに基づく提言では、市の関係各課の対応に関しての提言及び県への要望が記載されております。 第４章の事件後の野田市の対応に関してでは、事件後直ちに事案解明と再発防止に向け組織を挙げて対策を打ち出していった姿勢については評価できる面があるとした上で、取り組んできた対策の中でいまだ不足している部分、あるいは注意すべき点について提言をいただいております。 次回合同委員会は５月の開催を予定しており、今回の報告に併記する各第三者委員の意見が報告される予定です。市と柏児童相談所の役割分担に特化した野田市児童虐待防止対応マニュアルにつきましては、今年度末までの完成を目指して現在柏児童相談所と協議を進めているところでございます。 次に、職員定数の見直しについて申し上げます。 職員定数につきましては、本来業務量に応じ必要とされる職員数の限度を定数とすることが一般的でありますが、市では合併により余剰となった職員数を削減するため職員削減計画を策定し、その削減を確実に実行するため、あえて将来の削減目標職員数を定数にするという特殊な方法を取り入れており、職員削減につきましては平成30年度まで計画どおり進めてまいりました。 しかし、昨年３月に改定した行政改革大綱において、職員の定数管理の考え方を大きく変更しております。具体的には、再任用職員の増加、会計年度任用職員制度の導入等の定数管理を取り巻く状況の変化を踏まえ、これまでの正規職員の削減による経費削減から総人件費の抑制による経費削減へと基本的な考え方を変更したものでございます。したがって、今後の定数管理については、正規職員、会計年度任用職員及び再任用職員をそれぞれの役割に応じてバランスよく配置することが必要であることから、職員の定数についても、業務量に応じ必要とされる職員数の限度に戻すことにしたいと考えております。 行政改革大綱では、会計年度任用職員制度の導入効果を踏まえ職員定数を定めるとしておりましたが、会計年度任用職員制度を暫定導入したため、当該制度の導入効果は考慮に入れない中で、消防力の強化を図るとともに、急な行政需要にも対応できる若干余裕のある定数とする条例案を今議会に提案させていただいております。なお、行政改革大綱に位置づけられた民間活力の活用をはじめとする事務事業の見直しについては、これまで以上に推進していかなければならないと考えております。 次に、教育次長の設置について申し上げます。
教育委員会における様々な課題への対応については、市長部局との連携が重要であると考えており、虐待対応では、
子ども家庭総合支援課の分室を置き、連携強化を図っておりますが、さらに総合的な連携強化を図るとともに、事務執行体制を強化していかなければならないと考えております。 そのため、令和２年度より
教育委員会事務局である生涯学習部と学校教育部を掌握する職員として教育次長を設置いたします。教育次長は、教育長の補佐や代理のほか、
教育委員会全体に対して行政職の視点で掌握し、市長部局への情報共有や連携を迅速に行うものとします。この教育次長には、生涯学習部長の職にある職員をもって充てることで考えております。 次に、市長と話そう手紙編について申し上げます。 昨年９月からの新たな事業として、市長と話そう手紙編を始めました。具体的には、全ての小中学校において、市長宛ての封筒及び用紙を担任の先生から子供たちに直接配布するとともに、学校内にも封筒と用紙を置き、子供たちが自由に持ち帰れるようにしております。子供たちが市長と話そう集会では言いにくいことや相談したいこと、言いたいことなどを用紙に記入し、郵便ポストに投函することで、直接私に手紙が届く仕組みとなっており、２月21日現在で子供たちから頂いた手紙は586通となります。 手紙の内容については、学校のトイレをきれいにしてほしい、遊具を増やしてほしいといった学校施設等に関すること、信号機や防犯灯を設置してほしいといった安全安心に関すること、公園に遊具や時計を設置してほしいといった要望等が多くありました。このうち直ちに対応可能な要望等については既に対応しておりますが、今までの市の対応方針を見直す必要があるものについては見直しを行うなど、子供たちからの要望等を反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、土曜授業についても、なぜやるのか、必要があるのか等の多くの手紙を頂いておりますが、小中学生の頃は、子供が大人になるための準備として、運動して体を鍛えたり、学習をして頭を鍛えたり、友達と関わり合って心を育んだりするとても大切な時期であり、そのためにたくさんの友達と関わることができる学校での学習や生活がとても大切であるということを手紙や市長と話そう集会で子供たちに伝えております。なお、手紙の内容がいじめや児童虐待に関する場合は直ちに担当部署に対して対応を指示し、迅速に対応しております。 次に、お手元の
市政一般報告ではここでコロナウイルス感染症への対応について報告しておりますが、同感染症への対応の内容につきましては、先ほど私が説明申し上げたとおりでございます。 次に、事務事業の見直しについて申し上げます。 自治会に関する事務事業の見直しにつきましては、昨年11月29日に開催した自治会連合会の理事会において市報及び行政文書の配布並びに環境美化活動に関する見直し案について了承が得られましたので、自治会に加入している全ての自治会員を対象に、２月９日、16日の日曜日に市内６地区の公民館において説明会を開催し、223人の参加がありました。 説明会では、見直し案に対する御意見のほか、自治会加入者数の減少や役員のなり手不足についての御意見等、自治会に関する様々な御意見をいただきました。今後説明会でいただいた御意見を整理し、再度自治会連合会の理事会において協議し、事務事業の見直しを進めてまいります。 次に、まめバスについて申し上げます。 コミュニティバス検討専門委員全員から今年度いっぱいで辞任する旨の辞任届が提出されました。辞任の理由は、昨年４月に行ったまめバスの運行計画の見直しに一区切りがついたためとのことでしたが、辞任に当たっては、今後のまめバスの利用促進策や交通不便地域対応策等について委員全員による市への提言を行いたいとの申出がありました。委員の皆様につきましては、長年にわたり貴重な御意見をいただき厚く感謝申し上げます。今後につきましては、３月に頂く予定の提言の内容を精査した上で、まめバス及び交通不便地域対策を審議する審議会を秋頃を目途に設置してまいりたいと考えております。 次に、利用者の状況について申し上げますと、１月31日までの利用者数は24万9,293人と、対前年度比600人の増となっており、新たな運行計画について、利用の定着が徐々に進んできた状況が見られますが、１便当たりの利用者数では7.6人と、対前年度比5.5人の減となっている状況であります。今後一層まめバスの利用を促すため、自治会等の協力を得ながら便利な利用方法の周知を行い、利用促進を図ってまいります。 次に、交通不便地域対策について申し上げます。 社会貢献の一環として、教習生用の送迎バスを活用した病院や商業施設等への運行について、野田自動車教習所から協力が頂けることとなりました。このため、小山地区と木野崎地区の一部の両地区をモデル地区と定め、試験的な交通不便地域対策事業を開始するため、現在運行案について野田自動車教習所及び両地区の自治会と協議を行っております。 次に、連続立体交差事業と関連する事業について申し上げます。 連続立体交差事業につきましては、現在全線の高架橋工事を計画的に進めており、鉄道と交差する野田市駅北側の市道32023号線を３月中旬に、都市計画道路中野台中根線については５月中旬に橋桁架設工事の着手を予定しております。さらに、高架橋工事と並行して野田市駅及び愛宕駅の駅舎建築工事を実施してまいります。 また、野田市駅西土地区画整理事業につきましては、物件移転を進めながら、排水系統の最下流となる地区北側より道路築造工事、上下水道管等の布設とともに、都市計画道路野田市駅前線の無電柱化による電線共同溝敷設等の工事を実施してまいります。物件補償につきましては、駅前広場や都市計画道路野田市駅前線等の整備に関係する権利者について１月20日付で物件移転補償契約を締結いたしました。 次に、まちづくりのための積極的な投資施策について申し上げます。 市では、愛宕駅前へのビジネスホテルの誘致を積極的に推進するため、ホテル事業者に対する建築から事業運営に至るまでの支援措置として、固定資産税の減免、上下水道料の助成、賃借料の助成、雇用奨励金の交付及び建築費等への補助といった幅広い措置を講じることで、野田市への進出意欲のあるホテル事業者に応えてまいりたいと考えております。なお、これらの支援措置に係る条例案を今議会に提案させていただいております。 また、市街化調整区域における地区計画を活用した製造業の立地を推進するための条例案につきましては、今議会に提案を予定しておりましたが、企業の野田市への進出意欲に応える積極的な支援制度を構築するためには、市内全域の企業誘致に対する補助制度について見直しを行う必要があることから、野田市駅前への商業施設の誘致に関する条例と併せて次の定例会に提案したいと考えております。 次に、東京直結鉄道の建設実現に向けての取組について申し上げます。 平成29年度からの３か年調査として実施しております都市高速鉄道東京８号線整備検討調査につきまして、調査の最終委員会となる本年度第２回調査委員会を３月25日に開催し、需要予測、収支予測等に加え、費用便益比を提示するとともに、調査全体の取りまとめとして報告書案について御検討いただく予定となっております。なお、本調査については、前回調査委員会において委員より提出された御意見等を踏まえ、資料の見直し、追加及び調整等に時間を要しておりますことから、今議会に継続費の補正という形で補正予算を御提案させていただいております。報告書の作成については、来年度に実施させていただきたいと考えております。 一方、地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会の取組につきましては、同盟会全体で令和３年度から実施する予定の委託調査に関しては、本年度第２回研究部会を２月27日に開催し、調査内容及び調査費等について御検討いただきました。 東京直結鉄道建設誘致促進連絡協議会と合同で実施している要望活動につきましては、１月27日に千葉県知事、２月４日に埼玉県知事、２月25日に茨城県知事とそれぞれ要望書を提出いたしました。また、国土交通大臣要望についても現在日程調整を行っているところでございます。 次に、生物多様性、自然再生の取組について申し上げます。 生物多様性のだ戦略につきましては、２月26日に第２回市民会議を開催し、生物多様性のだ戦略の策定について令和３年度中に答申を頂くことで諮問をさせていただきました。また、会議において、自然環境調査及び社会環境調査の計画案について御意見を伺ったところ、自然環境調査では、調査員の選定、調査手法及び調査地点の見直しについての御意見を、社会環境調査では、調査におけるアンケート手法や質問項目等についての御意見をいただきました。今後頂いた御意見を整理し、次回会議に修正案を提出したいと考えております。 五駄沼排水路周辺の休耕田によるビオトープ化の検証につきましては、専門業者による水質、土質等の調査を夏、秋、冬と３回実施したところ、両調査とも環境基準を超える値は確認されませんでした。引き続き春の調査及び生物調査を進めてまいります。 次に、生物多様性の取組のシンボルであるコウノトリの飼育、放鳥につきましては、今年も他施設で飼育しているペアの卵を野田市の飼育ペアに預け、ふ化させる計画でおり、卵の移動から巣立ちまで無事に進めば、これまで同様に幼鳥の放鳥を行いたいと考えております。 次に、待機児童対策について申し上げます。 ２月１日時点の保育所の待機児童数は125人、待機児童を含む保留者数は336人、保留者のうち269人は保育士不足が原因となっております。喫緊の課題である保育士不足解消を図るため、直営保育所については、退職する正規保育士の補充を確実に行えるよう、任期の定めのない正規保育士の採用試験及び任期付保育士の採用試験を同時に実施し、４月の採用を予定しております。 また、２月２日には、市内で保育所を運営する法人やハローワーク野田と連携し、今年度２回目の保育士合同就職説明会、面接会を開催いたしました。今回は、これまでの説明会に加え、実際の保育に役立つ手遊びや歌遊びをテーマとした保育士復職支援講座を開催するなど、潜在保育士の掘り起こしに向けた取組を行い、当日は17人の来場者がありました。 保育の量の確保といたしましては、現在柳沢幼稚園を運営する学校法人三星学園が進めている新たな幼保連携型認定こども園、（仮称）やなぎさわ幼稚園・保育園において４月の開園に向けた準備が進められており、保育所区分の定員である71人分の入所枠により待機児童の解消に向けた改善効果を見込んでおります。 次に、東部保育所指定管理者からの移管の申出について申し上げます。 東部保育所につきましては、平成28年度から指定管理者制度を導入し、現在アートチャイルドケア株式会社が指定管理者として運営を行っております。昨年行われました東部保育所運営協議会におきまして、指定管理者から、東部保育所を市から譲り受け、民設民営保育所として指定管理者が園舎を建て替えることで、保育環境の改善を図るとともに、保育士の労働環境を整備し、保育士確保につなげたいとの提案がございました。この提案に対しまして、保護者の代表の方々からは、保育環境の改善及び保育士確保につながるのであれば、早期に移管を実現させ、園舎の建て替えを実施してほしいとの意見がございました。 市といたしまして、保育所の運営につきましては、指定管理者制度を基本としておりますが、保護者の皆様の意向を第一に考えているため、今後保護者説明会を開催し、保護者の意見を確認してまいりたいと考えております。なお、指定管理者からは、移管に当たりまして一定の財政支援を求められておりますので、仮に保護者の皆様が移管を望んだ場合にどの程度の財政支援が必要かについても検討しているところでございます。 次に、子ども館の整備について申し上げます。 子ども館の整備事業について、設計施工一括発注公募型プロポーザルにより、施工を担当する山本建設工業株式会社を代表企業とし、設計業務を担当する株式会社松下設計、施工監理業務を担当する株式会社カトウ建築事務所の３者から成る企業連合に決定いたしました。 設計業務につきましては、昨年12月に委託契約を締結しましたので、採用した提案をもとに、一括発注のメリットを生かし、施工者からの技術提案を受けながら、工期短縮やコスト削減を踏まえ、設計内容を検討してまいりたいと考えております。なお、建築基準法第48条ただし書きの許可につきましては、現在千葉県に対し周辺環境に配慮した計画であることを説明させていただき、協議を進めております。 今後につきましては、地元自治会、子ども館を利用されている保護者及び障がい者団体の方などから幅広く御意見をいただきながら、障がいの有無に関わらず、全ての子供たちが利用できる、魅力ある子ども館の整備を目指して作業を進めてまいります。 次に、子ども医療費助成について申し上げます。 子ども医療費助成につきましては、平成30年８月診療分からは３歳までの自己負担を無料としてまいりましたが、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減と子供たちの健康維持を図るため、令和２年８月診療分から自己負担の無料化について、対象を就学前の全ての児童にまで拡大してまいりたいと考えております。このため、拡大に係る経費を当初予算に計上させていただいております。 次に、学校施設の雨漏り対策について申し上げます。 市内小中学校の雨漏り対策につきましては、緊急性の高い小学校７校の教室棟や体育館、中学校１校の体育館について、さきの臨時会において関係予算の議決をいただきましたので、現在発注に向けて実施設計を進めております。
児童生徒が安全安心に学校生活が送れるよう、台風シーズン前の完了を目指して順次作業を進めてまいります。 次に、子ども未来教室について申し上げます。 小学校３年生につきましては、現在参加児童、その保護者及び各学校の担当教諭を対象に実施したアンケート調査の集計分析を行っております。また、学習習慣の定着具合などに関する追跡調査についても準備を進めております。いずれも結果がまとまり次第御報告させていただきます。 中学生につきましては、参加している生徒が全員同じ意欲を持って学習に取り組んでいる状況とは言えないことから、学習意欲のある生徒と学習に取り組むことを苦手に思う生徒、それぞれに応じた学習支援が必要と考えており、習熟度や学習の取組状況など生徒の状況に応じてグループ分けをし、学習支援をすることを検討しております。 また、今年度は
児童生徒５人までを講師１人で対応しておりましたが、令和２年度からは児童や生徒の状況に応じて講師を加配し、よりきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の保険料及び保健事業について申し上げます。 令和２年度の保険料及び保健事業について、昨年12月19日及び本年１月24日に開催されました国民健康保険運営協議会で御審議いただきました。 保険料の見直しは、国民健康保険財政調整基金を活用して６億6,400万円を投入することで、試算上では全２万3,403世帯のうち２万1,701世帯の保険料を引き下げる改定となります。これにより、１人当たりの保険料は現行の約８万5,500円から約８万4,500円に約1,000円の引き下げとなり、今年度に続いて引下げをしたいと考えております。なお、保険料率等の改定を盛り込んだ国民健康保険条例の改正を今議会に提案させていただいております。 保健事業につきましては、国民健康保険財政調整基金から6,900万円を投入し、平成30年度から開始した特定健康診査の無料化、若者健康診査の無料実施及び人間ドック検査費用の一部助成を引き続き実施してまいります。 後期高齢者医療の保険料及び保健事業について申し上げます。 後期高齢者医療の保険料につきましては、法律の規定により２年ごとに見直すこととされており、令和２年度から保険料率が変更となります。２年度及び３年度の保険料は、１人当たり医療給付費の増加や２年度診療報酬の改定等の要因により、１人当たりの平均保険料を年額で７万4,350円から７万9,441円に5,091円、約6.85％引き上げることになりました。千葉県後期高齢者医療広域連合議会の議決により決定した具体的な保険料率は、均等割を４万1,000円から４万3,400円に2,400円の引上げ、所得割率を7.89％から8.39％へ0.5ポイント引き上げるというものでございます。 今後さらに被保険者が増加し、医療給付費が増加していくことが想定され、保険料率の引上げにつながることが見込まれることから、引き続き千葉県後期高齢者医療広域連合を通して国に対しまして財政支援等について要望してまいりたいと考えております。 また、後期高齢者の保健事業につきましては、平成30年度から開始した人間ドック検査費用の一部助成及びはり、きゅう、あんま等施設利用助成を引き続き実施してまいります。 健康・スポーツポイント事業について申し上げます。 健康ポイント事業につきましては、平成30年度から国民健康保険の保健事業として、国民健康保険の被保険者を対象に疾病予防や健康増進を目的として行ってまいりました。令和２年度からは、対象者を18歳以上の全市民に拡大するとともに、ポイント対象事業について新たにスポーツ推進を図る事業を加え、市民がスポーツに参加する機会の拡充を図り、心身の健康を推進していく健康・スポーツポイント事業として実施してまいりたく、関係経費を当初予算に計上させていただいております。 次に、老人福祉センターの大規模改修について申し上げます。 老人福祉センターは、昭和49年に建築し、既に45年が経過しております。これまで大規模な修繕を実施したことがないことから、老朽化に対応し、さらに高齢者の皆様が憩いの場として快適に利用できるよう令和２年度から２か年の継続事業として大規模改修工事を実施したいと考えております。なお、改修に係る経費につきましては当初予算に計上させていただいております。 次に、地域生活支援拠点等整備の進捗状況について申し上げます。 地域生活支援拠点等整備において、相談機能の中核的な役割を担う基幹相談支援センターにつきましては、令和２年４月１日の業務開始を予定しており、関係経費を当初予算に計上させていただいております。また、併設する社会福祉法人円融会が建設を進めている障がい者グループホーム及び緊急受け入機能を有する短期入所施設につきましても４月に開設されます。なお、エレベーターにつきましては、設置工事の工期が延長されたことから、８月頃の利用開始を見込んでおります。 これらの施設が開設し、緊急時の迅速、確実な相談支援や受入れを実施することで、これまで以上に既存の社会資源や人的資源が有機的に結びつき、障がいのある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制が構築されることになります。今後も引き続き地域での生活支援の充実を図ってまいります。 次に、医療的ケアが必要な方への支援について申し上げます。 野田市立あおい空の一時支援事業では、今まで医療的ケアを行うことができませんでしたが、来年度からの実施に向け、現在指定管理者において看護師の募集を行っております。しかし、看護師不足もあり、雇用することが非常に困難な状況であることから、現在雇用している非常勤看護師を配置し、少なくとも週１回の実施は可能としてまいりたいと考えております。今後看護師を確保でき次第、順次拡大してまいります。 また、緊急時に医療的ケアが必要な方が一時的に入所できる障がい福祉サービス事業所が市内にないことから、医療機関の地域包括ケア病棟での受入れに向け、関係医療機関と協議を進めております。いずれも４月から利用していただけるよう準備を進めており、必要な経費は当初予算に計上させていただいております。 次に、就労支援事業について申し上げます。 現在第三セクターである野田自然共生ファームを活用した就農支援事業では、年齢制限を行わず募集を行っておりますが、希望者が集まらない状況が続いております。また、野田市の伝統野菜である枝豆の生産現場においても繁忙期の人手不足が大きな課題となっております。これらの課題を解消するため、２月７日に人手不足をテーマとした勉強会を若手農業者を中心に開催し、参加者から人手不足の現状を伺い、改めて農業現場での雇用の難しさを認識することができたと考えております。 勉強会では、就労支援事業の現状や課題について意見が交わされ、農業のマイナスイメージが先行して野田市の農業や農産物の魅力がうまく伝わっていないことや、耕作放棄地を活用した後継者育成以外に派遣も視野に入れた援農制度について検討する必要があるのではないかとの御意見を頂きました。今後も定期的に勉強会を開催し、御意見を伺いながら、就農支援事業の抜本的見直しなど、農業の活性化への取組について検討してまいりたいと考えております。 次に、堆肥センターにおける堆肥化事業について申し上げます。 堆肥センターにおける自然発火による火災や臭気問題の原因である過剰な量の処分については、県内業者２社及び県外業者２社と契約を締結し、昨年７月30日から搬出作業を開始し、１月31日現在3,716トンの搬出が完了し、今年度内には5,000トンの搬出を予定しているところでございます。 また、昨年12月18日に開催されました廃棄物減量等推進審議会におきまして、堆肥センターにおける剪定枝などの焼却処分について、暫定的な過剰分の焼却処分の実施を御承認いただいたことから、12月23日に清掃工場への搬出を開始させていただいたところでございます。 抜本的な搬入量を抑制する対策につきましては、登録制または予約制として搬入量を管理する方法、有料制度を拡大する方法など、市民サービスへの影響も考慮し、慎重に検討しなければなりませんが、それまでの間の搬入量抑制策を講じる必要があり、至急検討を進めてまいります。なお、検討に当たりましては、周辺住民の皆様の御意見を伺いながら行ってまいります。 次に、野田市水道事業長期計画の見直し及び経営戦略の策定について申し上げます。 昨年12月24日開催の水道事業運営審議会において、これまでの審議結果を踏まえた未来構想水道ビジョン野田（経営戦略）の最終案が決定され、同日付で答申を頂きました。答申では、将来像を「未来を拓く くらしを支える水」と設定し、安全、持続、強靱の３つの基本目標を掲げ、実現のための主要施策48項目と102の具体的な取組が明示されております。今後この答申を踏まえ、長期的に水道事業を担うことができる水道運営能力を高めていただきたいこと、併せて遠い未来まで安全で良質な水道水が安定的に供給できる水道の実現とお客様ニーズに対応した質の高いサービスの提供を目指し、各種取組を着実に推進されることを期待するという内容でございます。 市水道事業では、未来構想水道ビジョン野田（経営戦略）に基づき、本計画の実現に向け各種取組を進め、ライフラインの最も大切な要素である絶え間なく送り続ける継続性、そして将来にわたる持続性を担保できるよう取り組んでまいります。 次に、道の駅の整備について申し上げます。 道の駅の整備については、１月30日に第３回野田市道の駅整備検討委員会を開催し、支援業務委託事業者からの企画提案を踏まえ、候補地の抽出及び道の駅の整備コンセプトにおけるテーマ設定の視点について御意見を頂きました。 今後の予定につきましては、令和２年度において候補地の評価基準を定め、絞り込みを行うとともに、商業及び農業団体等、関連団体へのヒアリング、市民団体へのアンケート等の結果を踏まえ、導入施設等について御意見を頂きたいと考えております。引き続き同委員会にオブザーバーとして参加していただいている国土交通省千葉国道事務所と相談しながら検討を進めてまいります。 次に、結婚支援事業について申し上げます。 婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、本市における若者の定住促進を図ることを目的とした結婚新生活支援事業の状況は、２月20日現在、８組から申請を受け、交付決定額が232万8,841円となっております。未来への一歩を踏み出すお二人の門出を祝う届出挙式につきましては、昨年11月に御相談を頂き、１月９日に野田市議場において式を執り行い、お二人の新たな門出を祝福いたしました。列席した御家族から、２人にとって一生の思い出となり、最高の門出となりましたとのお礼状を頂いており、市としましても議場の挙式を通して市により一層の愛着を持っていただけたらと期待しておるところでございます。 次に、オリンピック・パラリンピック関連事業について申し上げます。 ギリシャのオリンピアで採火された聖火により、７月４日に千葉県立柏の葉公園でオリンピック組織委員会が主催する千葉県聖火リレーが実施される予定であり、公園内を走る聖火ランナー14人のうち、本市からは野田市立南部中学校１年生の坂本渚咲さんが選出されました。 パラリンピックの聖火については、オリンピックとは異なり、40都道府県がそれぞれ独自の方法により採火した火を東京に持ち寄り、そこで一つの火にしてパラリンピックの聖火とします。 千葉県では、８月19日に県内全ての市町村それぞれが独自の方法で火をおこし、それらを市原市内で一つに集め、千葉県の聖火とし、競技が開催される千葉市内で聖火リレーを行った後、開催都市である東京都へ聖火が送り出されます。野田市では、パラリンピック聖火リレーのコンセプトに込められた「多様な光が集まり、出会うことで、共生社会を照らす力としよう」という思いに通じる採火・集火式を実施したいと考えております。 事前キャンプの誘致につきましては、千葉県スポーツコンシェルジュを介して、ウクライナ国のパラリンピックバドミントン競技について事前キャンプ受入れに関する調整をしてまいりましたが、同国パラリンピック組織委員会が主体となって全ての競技の事前キャンプを行うことは財政が厳しく不可能であり、パラバドミントン協会が主体となって行うことも検討いただきましたが、組織委員会と同様に財政が厳しく体制が整わないため、事前キャンプは実施しないとの回答があった旨の連絡がありました。 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の夏のイベントについて申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の野田みこしパレード、野田夏まつり躍り七夕及び野田市関宿まつり花火大会につきましては、開催に向けて準備を進めておりましたが、野田警察署から各実行委員会に対し、東京オリンピック・パラリンピックの会場警備体制強化に伴い、７月及び８月のイベントへの協力が難しいことから、開催について検討してほしいとの要請がありました。 この要請を受け、野田市関宿まつり花火大会及び野田夏まつり躍り七夕につきましては、参加者及び来場者の安全面を考慮した結果、イベントを安全に開催するための十分な警備体制を確保することが困難であると判断し、今年の開催は見送り、来年へ延期する方向であると伺っております。また、野田みこしパレードにつきましては、開催時期を変更しての実施について検討していると伺っております。開催の有無について、各実行委員会の方針が決まり次第、市報及び
市ホームページでお知らせいたします。 次に、野田市地域防災計画の修正について申し上げます。 ２月27日に開催いたしました防災会議において、台風19号に対する対応と課題を報告するとともに、地域防災計画の風水害編に新たに避難行動、避難施設を加えるなどの修正素案について御承認をいただきました。 風水害編に新たに加えました避難行動では、自主避難の考え方を事前に周知し理解を深めていくこと、避難施設では、市民自らによる避難先の確保に努めていただくこと、避難所の１階部分の浸水が50センチメートルを超えてしまう避難所は指定避難所から除外し、指定避難所の数が55か所から21か所に減少すること、要配慮者を優先して受け入れる要配慮者優先避難所を設けることを明記しております。本素案につきましては、今後パブリックコメント手続を実施し、市民の皆様等からの御意見を踏まえ、再度防災会議にお諮りをして修正したいと考えております。 なお、台風19号の対応では、災害対策本部の体制及び各担当部長の事務分掌等の課題も見えてまいりましたので、これらの課題につきましても防災会議にお諮りをし、順次修正してまいります。 次に、災害対策本部運営図上訓練について申し上げます。 災害対策本部運営図上訓練につきましては、市職員の災害対策に関する意識の向上、各種防災関係機関等と連携した災害対策本部活動を訓練することにより応急対応能力の向上を図り、災害対策本部活動の検証を目的に２月12日に実施いたしました。 訓練は、市職員に加え、陸上自衛隊需品学校、野田警察署に参加を頂き、震度６弱から６強規模の地震が発生した想定で災害対策本部の設置初期の段階の活動訓練を実施しました。訓練の評価、課題については、現在検証作業を進めており、今後はこの検証結果を受け、さらなる災害対応能力の向上に向けた取組を検討してまいります。 次に、消防委員会について申し上げます。 昨年12月18日に開催した第２回委員会において、救急件数の増加等に伴う組織や出動体制の在り方について諮問し、２月10日に開催した第３回委員会において、市民サービスのさらなる充実や救急出動件数の緩和を図るため、当面の対応として、救急隊員３人による日勤救急隊を早期に編成し、運用を開始するよう答申を頂きました。この答申を受け、早急に日勤救急隊の運用を開始するため、救急隊員の早期配置や救急自動車の新規購入を実施してまいりたいと考えております。 以上、さきの定例会以降の市政の状況について御報告申し上げましたが、市政発展と市民生活向上のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私からの市政報告といたします。ありがとうございました。
○議長（
竹内美穂）
市政一般報告並びに提案理由の説明の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 午後零時０６分 休 憩 午後１時１０分 再 開
○議長（
竹内美穂） 再開いたします。 午前中に引き続き、
市政一般報告並びに提案理由の説明を続行いたします。
◎副市長（今村繁） 諸般の報告及び議案等の提案理由の説明について申し上げます。 令和２年度一般会計予算の概要について申し上げます。 個人市民税は、対前年度当初予算比で増と見込んでおりますが、法人市民税は、企業収益の伸び悩みに加え、平成28年度税制改正に伴い、法人税割の税率が3.7％引き下げられることから、大幅減の見込みとなっています。また、固定資産税は、家屋が新築棟数見込みにより増となるものの、土地及び償却資産の減により全体では減の見込みであり、軽自動車税、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約２億3,600万円の減と見込んでおります。ただし、令和元年度は今議会において決算見込みに基づく市税の減額補正を提案しておりますので、３月補正後の額との比較では、法人市民税の減、全般的な滞納繰越分の減等により約１億800万円の減となります。 なお、法人税割の税率引下げについては、消費税率10％段階の地方法人課税の偏在是正措置として実施されるもので、引下げ相当分を地方法人税として国税化し、それを地方交付税の原資として地方に再分配されることになっております。この偏在是正措置もあって、普通交付税は臨時財政対策債への振替分を含めて、対前年度当初予算比では約３億7,400万円の増を見込んでおりますが、対前年度交付実績比では約7,400万円の増となります。また、法人税割の減収補填措置として、県税である法人事業税の一部を市町村に交付する法人事業税交付金が創設されることから、新たにこの交付金約１億4,700万円を見込んで計上しております。 一方の歳出は、先ほど
市政一般報告で申し上げたとおり、地方消費税交付金の引上げ分が充てられる社会保障関係費や幼児教育・保育の無償化に係る地方負担を除いても、会計年度任用職員への対応や普通建設事業費及び公債費の増などにより大幅な増額となっています。特に普通建設事業については、連続立体交差事業及び関連事業の進捗のほか、継続事業の子ども館整備事業の進捗、老人福祉センター大規模改修事業、七光台会館大規模改修事業、文化センター空調設備及び給排水設備等改修事業などの公共施設の老朽化対策、関宿クリーンセンター解体事業などが重なり、大きな伸びとなっております。このため、普通建設事業全てに市債を充ててしまうと当市独自のプライマリーバランスの上限額を上回ってしまうことから、関宿クリーンセンター解体事業などについては、多額の事業費であっても、将来世代に負担を求めないよう市債を充てないこととし、財政
規律を遵守しています。 なお、事業見直しにより役目を終えた用地取得特別会計及び土地開発基金を廃止し、当該廃止に伴う特別会計余剰金及び基金残高を諸収入として受け入れております。 次に、一般財団法人野田市開発協会について申し上げます。 野田市パブリックゴルフ場の４月から１月までの10か月間の入場者は、ひばりコースでは、台風19号の影響による冠水被害により10月12日からクローズが続いており、前回報告と同じ３万5,748人、けやきコースでは３万7,916人となり、前年度同期と比較して、ひばりコースで１万7,023人の減、けやきコースで1,023人の増となりました。 ひばりコースの復旧状況につきましては、当初被害の少なかった下流側のインコースの９ホールで１月からの暫定営業を目指してまいりましたが、例年よりも雨天の日が多く、復旧作業に大幅な遅れが生じたため、３月２日から暫定営業を開始いたしました。被害の大きかった上流側のアウトコースにつきましては、土砂等の撤去は完了しましたが、フェアウェイの芝に多くの損傷があるため、芝の種子をまき、養生する必要があり、今後芝のつき具合を見て再開時期を検討してまいります。 なお、１月末までの経営状況に基づき、今年度の決算見込みを算定したところ、2,300万円程度の赤字が見込まれ、今年度は非常に厳しい経営状況となっておりますが、純資産は２億6,400万円程度確保できますので、法的に解散となる２年連続して純資産が300万円を下回ることはありません。 しかしながら、長期的な資金計画においては、令和３年度には約4,300万円の資金不足が生じるものと想定されますので、当面の運営資金として、来年度には１億5,000万円程度をつなぎ融資として借入れをする必要があります。今後は、野田市パブリックゴルフ場の評価に見合った適切な料金体系の設定や営業の強化に努め、これまで以上に経営の合理化を図ってまいります。 とんとんみずき橋の経過について申し上げます。 現在の検討状況についてですが、とんとんみずき橋の再築問題につきましては、財政上の負担が大きいということで、全市的な見地で考えていかなければならないと申し上げてまいりました。住民意向調査の結果、みずき地区の住民の多くが鋼製橋の再築とまちづくりを望んでいると確認できたことから、市としては当該案を基本に進めてまいりたいと考えておりますが、次の段階として、財政面、他の施策との優先順位、実施時期、整備内容など、全市的な見地から検証が必要であると考えております。 その際、意向調査において、みずき地区住民の36％が当該案に賛成しなかったという事実も軽視できないと考えております。第１回意向調査でも、全体の20％の市民が、市の発展のために必要な施策を行うほうがよい、将来のために無理な財政支出は避けたほうがよいと回答しておりますので、これらの点も踏まえた上で、当該案の実施時期を含めた優先順位について全市的見地から検証してまいりたいと考えております。このため、住民説明会については、ある程度検証の方向性が固まった時点で実施させていただきます。 次に、土地区画整理確約地区におけるまちづくりについて申し上げます。 花井堤根地区及び山崎梅台地区の土地区画整理確約地区につきましては、地域の皆様を対象に行ったアンケート調査を受け、説明会を実施したところ、土地区画整理事業以外による新たな整備手法を求める意見が多かったことから、現在具体的なまちづくりの方向性を提示するための測量調査を行っております。今後は、測量調査の結果に基づき、まちづくりの方向性を検討し、権利者の皆様へ案をお示ししたいと考えております。 次に、ふるさと納税について申し上げます。 令和元年度分のふるさと納税につきましては、１月31日現在でみどりのふるさと基金へ1,645件、4,488万5,000円、学校施設整備等基金へ890件、2,451万4,000円の申込みを頂いております。昨年度の寄附金額と比較しまして、1,660件、5,393万5,500円の大幅な増加となっております。 増加した理由につきましては、業務委託により当市ならではの魅力ある返礼品を増加させたことや令和元年６月にふるさと納税の返礼品の基準等が明確化されたことにより、寄附金の一極集中が是正されたことが考えられます。 防犯対策について申し上げます。 防犯組合では、昨年12月７日から14日にかけて約1,800人の参加により、年末一斉パトロールを防犯組合支部単位で実施するなど、大変熱心に防犯活動に取り組んでいただいております。また、１月30日には文化会館において、自治会長、防犯指導員、防犯連絡所等を対象に防犯意識の向上を目的とした防犯合同研修会を開催いたしました。 なお、昨年の野田市内における犯罪発生件数は前年と比べ33件少ない1,074件であり、空き巣や車上狙いなどの犯罪は増えている一方、自動車やオートバイ盗難などは減少しております。また、振り込め詐欺などの電話ｄｅ詐欺による犯罪被害状況としては、昨年と比べ２件増え、36件となっており、被害額についても約600万円増加し、約7,100万円でありました。犯罪抑制のためには地域の力が不可欠なことから、今後も防犯組合と連携した防犯活動を実施してまいります。 次に、災害時協力協定の締結について申し上げます。 ２月21日に三協フロンテア株式会社と、災害時の避難者の衛生的な生活環境の確保及び被災者支援の充実を図るため、災害時における仮設トイレや仮設事務所のユニットハウス等の物資の供給に関する協定を締結いたしました。また、災害時の救援物資、資機材等の輸送、救援物資の集積拠点の確保、市外で発生した災害に対する支援物資の輸送を行うため、２月27日に千葉県トラック協会野田支部と災害時における救援物資の輸送業務等に関する協定を締結いたしました。 なお、現在日産自動車株式会社等と災害時の協定締結に向けた協議を行っておりますので、協議が整い次第報告させていただきます。 地域防災リーダー研修会について申し上げます。 今年度の地域防災リーダー研修会につきましては、自主防災組織のさらなる活性化を図るため、防災とボランティア週間の１月19日に自主防災組織の代表者等を対象に開催し、88団体133人の参加を頂きました。昨年度と同様に、参加者が地図を使って防災対策を検討する災害図上訓練ＤＩＧを行い、地域において同訓練を実施するための手順等を習得していただきました。 原子力災害における水戸市民の県外広域避難について申し上げます。 平成30年10月31日に近隣５市とともに水戸市と協定を締結した、日本原子力発電株式会社東海第二発電所において原子力災害が発生し、または発生するおそれがある際の水戸市民の広域避難に関する避難者の受入れに関して取りまとめることとされていた実施要領について、水戸市から案が示され、令和２年２月13日に説明会が開催されました。 水戸市からは、実施要領案で調整中としている移動手段やスクリーニング等を含む避難指示から避難所到着までの対応を７月から８月にかけて市民基礎調査を実施、作成した上で避難先自治体と協議してまいりたいとの説明がありましたので、引き続き内容を精査しながら水戸市と協議してまいります。 次に、
学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の
学童保育所の入所児童数は1,453人で、前年同時期より21人少ない状況となっています。また、国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る
学童保育所は４施設、学校区単位では１校区となっています。なお、過密化している学校区については、定員に対し４人多い状況となっておりますが、新入生が年々減少する傾向にあることから、今後の児童数の推移を注視し、施設運営について検討してまいります。 令和２年度の
学童保育所入所希望者の受付については、1,648人の申込みがあり、児童の入所バランスにより過密化が懸念される６か所の学校区について新１年生を対象に抽せんを行い、50人の児童を振り分けさせていただきました。抽せんにより直ちに過密化が改善するものではありませんが、継続して行うことで過密化の改善につなげてまいりたいと考えています。 シティプロモーション事業について申し上げます。 市民がつくる野田市の魅力発信事業につきましては順次実施しており、猫の妙術杯剣道大会を２月11日に関宿総合公園体育館で開催しました。開催に当たり、野田市にゆかりの猫の妙術を広く発信するため、国のｂｅｙｏｎｄ2020のプログラムの認証を受けるとともに、のぼり旗や大会パンフレット、
ホームページで広報しました。 大会では、市内外から参加した460人が一般男子、一般女子、中学生男子、中学生女子及び小学生の５つの部に分かれ、武道の極意書猫の妙術の教えを胸に日頃の稽古の成果を発揮してすばらしい試合が行われました。 こうのとりの里での情報発信力強化事業につきましては、２回の募集により応募いただきましたクイズをタブレット端末に収録し、こうのとりの里に設置いたします。 令和２年度の野田市の魅力発信事業につきましては、新たな事業だけでなく、継続的な取組を支援するため、過去に野田市の魅力発信事業として決定した事業も応募可能とし、補助金を受けられるようにしましました。 さらに、過去に野田市の魅力発信事業として決定した事業につきましては、新たな支援制度を設け、補助金は受けられないものの、チラシなどに野田市の魅力発信事業を冠することができるとともに、市が市報や
ホームページなどでの広報などによる支援を行うことができるようにしました。４月から事業開始ができるよう募集期間を前倒しし、１月15日から２月28日まで募集した結果、23事業の御提案を頂き、現在採択事業の選考を進めております。 次に、職員の障がい者雇用について申し上げます。 知的及び精神障がい者の雇用につきましては、１月14日に市役所の３階に障がい者雇用室を開設し、同日から職場実習を開始いたしました。職場実習後に選考手続を行い、２月10日から精神障がい者１人を臨時的任用職員として雇用し、さらに２月25日から知的障がい者１人、精神障がい者１人を雇用し、合計で３人の障がい者を雇用しました。今後も障がい者の適性や能力等に合わせ、障がい者雇用を進めてまいります。 次に、福祉関連計画について申し上げます。 第２次野田市食育推進計画につきましては、２月14日開催の保健医療問題審議会で答申を頂いたことから、令和２年度から６年度までの計画期間として策定いたします。さらなる食育の推進を図るため、市民一人一人が生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送り、未来を担う子供たちが正しい食生活の知識を身につけ、食の大切さを認識できるよう各種施策を推進してまいります。 また、野田市地域福祉計画（第３次改訂版）につきましては、今後地域福祉計画審議会において答申を頂きたいと考えております。 野田市エンゼルプラン及び野田市ひとり親家庭支援総合対策プランの策定について申し上げます。 野田市エンゼルプラン（第５期計画）及び野田市ひとり親家庭支援総合対策プラン（第４次改訂版）につきましては、児童福祉審議会で御審議いただき、パブリックコメント手続を経て２月27日に答申を頂きました。次期エンゼルプランでは、「子供が未来に希望を持ち「元気に明るく家族とともに笑顔で暮らせるまち」・野田」を基本理念に子供と家庭を支える施策の推進に取り組んでまいります。また、次期野田市ひとり親家庭支援総合対策プランについては、厳しい
生活状況に置かれているひとり親家庭と子供の将来の自立に向けた施策の推進に取り組んでまいります。 人権教育・啓発に関する野田市行動計画（第３次改訂版）の策定について申し上げます。 人権教育・啓発に関する野田市行動計画（第３次改訂版）につきましては、人権施策推進協議会で御審議いただき、パブリックコメント手続を経て２月28日に答申を頂きました。次期計画においても、引き続き市民一人一人が尊重され、安心して暮らせる地域社会を基本理念に、女性、子供、高齢者、障がいのある人などへの虐待の防止等、あらゆる人権侵害の解消や、人権が市民相互の間において尊重される地域社会を目指してまいります。 次に、第４次野田市男女共同参画計画の策定について申し上げます。 第４次野田市男女共同参画計画につきましては、男女共同参画審議会で御審議いただき、パブリックコメント手続を経て２月28日に答申を頂きました。次期計画においても、引き続き人権を大切にし、男女が互いに認め合い、それぞれの個性を生かした社会づくりを基本理念に、児童虐待事件の再発防止対策を包含するとともに、異性に対するあらゆる暴力の根絶を目指し、社会情勢の変化に的確に対応した一層の施策展開を図ってまいります。 次に、マイナンバーカード交付円滑化計画について申し上げます。 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が昨年６月４日に行われた国のデジタルガバメント閣僚会議において決定されたことを受け、本市ではマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しました。今後マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した方を対象にマイナポイントに消費活性化策が実施されることや健康保険証の機能が追加されることなどにより、交付枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員を採用し、６月から市民課の交付窓口を増設するとともに、既に設置している関宿支所に加えて、新たに各出張所にも交付窓口を開設いたします。 なお、マイナンバーカードの交付に係る会計年度任用職員の報酬等については、基本的に全額国の補助の対象となり、この経費につきましては当初予算に計上させていただいております。 コンビニ交付サービス事業について申し上げます。 市民の利便性の向上と窓口の混雑緩和を目的に、マイナンバーカードを使って全国各地のコンビニエンスストアなどの証明書自動交付機から住民票の写しや印鑑証明書などの取得が可能となるコンビニ交付サービス事業を１月６日から開始いたしました。事業開始日から１月31日までのコンビニ交付サービスの利用状況は、住民票の写しが86枚、印鑑証明書が61枚、戸籍関係証明書が24枚、戸籍附票が２枚、個人住民税の課税非課税証明書が６枚となっており、コンビニ交付サービスの交付割合は市の証明書交付枚数に対し1.5％となっております。引き続き
ホームページ等においてコンビニ交付サービス事業について周知してまいります。 市有地制限付一般競争入札の実施について申し上げます。 老朽化が著しい旧教職員住宅につきましては、本年度中に解体する予定で事務を進めておりましたが、解体後の土地の有効活用を図る観点から、建物解体条件つきの市有地制限付一般競争入札を令和２年度に実施すべく準備を進めております。予定価格の設定に当たり、不動産鑑定を実施したところ、土地の価格から建物解体費を差し引くとマイナスとなることから、見込まれる市の費用負担分を当初予算に計上させていただいております。 次に、複合検診の実施について申し上げます。 子宮がん検診につきましては、医療機関で受診する個別検診と保健センター等で受診する集団検診により、また乳がん検診については集団検診によりそれぞれの検診を実施しておりましたが、50歳以上を対象とした集団検診のうちの３日間について、これら２つの検診が同じ日に受診できるよう、令和２年度から複合検診を実施してまいります。 また、特定健康診査においても、今年度より受診率の低い関宿地域で集団検診を３日間実施してまいりましたが、来年度から特定健康診査に肺がん検診を加えた複合検診を実施することで受診者の利便性の向上を図ってまいります。さらに、集団検診を実施しているがん検診の予約方法として、今までは電話での受付のみでしたが、若い世代が気軽に予約できるように、スマートフォン等から市の
ホームページにアクセスし、希望日に予約できるシステムを導入してまいります。これらに関連する経費を当初予算に計上させていただいております。 次に、大規模盛土造成地マップの公表について申し上げます。 阪神・淡路大震災や東日本大地震等において、谷を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に腹づけした大規模な造成宅地において、崖崩れや土砂の流出による被害が発生しております。そのため、国では住民の滑動崩落被害に対する理解を深めることを目的に、昭和28年の地形図等と現在を比較し、大規模盛土造成地マップを作成しております。今後国からマップの提供を受け、３月上旬に公表したいと考えております。 次に、消費者モニター制度の廃止について申し上げます。 消費者モニター制度につきましては、市民の消費生活の実態に関して、消費者の意見、要望を聞き、それを積極的に行政面に反映させることによって、消費者を擁護し、市民の消費生活の安定向上と健全化を図ることを目的に設置しておりますが、現在の職務は研修会や消費生活展のイベントの参加等が中心となっております。また、近隣市においてもモニター制度を廃止していることもありますので、現在の任期が満了する今年度末をもって廃止することとし、今後は消費生活の相談内容も多様化していることから、相談員を増員し、相談業務の充実に努めてまいります。 各種行事の実施状況について申し上げます。 12月15日に中央公民館、総合福祉会館において、市民活動団体による第４回市民活動元気アップふぇすたを開催しました。サブタイトルとした「集まれ！野田のなかまたち」の掛け声の下、39団体の御協力を頂く中で、日頃の団体の活動紹介や各種実演等を行い、スタッフやボランティア、出演者350人、来場者400人、総勢750人により、市民活動を広げていくためのイベントとして大いに盛り上がることができました。 １月12日に文化センターにおいて、新春恒例の消防出初め式に多数の御来賓の御臨席を頂き、消防職員及び消防団員545人の参加の下、挙行いたしました。 １月13日に文化会館において令和２年野田市成人式を開催いたしました。該当者数は1,536人、出席者数は1,066人で、出席率は69.4％でありました。 ２月22日にいちいのホールにおいて、小中学生を対象に棋士や女流棋士が公開対局・大盤解説会や指導対局を行う宝珠花小僧将棋まつりを開催し、59人の参加がありました。このイベントは、子供たちが実際にプロの技術に触れる機会を設けることを目的に昨年度から実施しており、関根金次郎十三世名人、渡辺東一名誉九段に続く野田市出身のプロ棋士誕生を目指した将棋普及イベントとして今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ３月１日から７日までの１週間にわたり、「ひとつずつ いいね！で確認 火の用心」を統一標語に全国春の火災予防運動が行われます。期間中は、火災予防広報等を実施し、市民の皆様、各事業所、学校、自主防災組織等に対し、火災に対する警戒心を喚起いたします。 次に、寄附について申し上げます。 社会福祉施設整備基金指定寄附金として、野田市中根71番地、良惠男会会長、大滝 淸様から10万円を頂きました。 災害用備蓄品として、野田市宮崎36番地、野田ガス株式会社取締役社長、茂木佐平治様から発電機15台、421万750円相当を頂きました。 ここでお手元の
市政一般報告に追加して報告をさせていただきます。新入学児童への交通安全啓発物資として、野田市宮崎147番地の４、一般社団法人野田交通安全協会様、野田市宮崎147番地の４、野田地区安全運転管理者協議会様及び野田市金杉2318番地、株式会社ショウ・コーポレーション野田自動車教習所様からランドセルカバー1,303枚、32万円相当を頂きました。また、交通遺児指定寄付金として、野田市中野台405番地、千葉県自動車整備振興会野田支部支部長、小野村直紀様から10万円を頂きました。御寄附につきましては、改めて御礼申し上げます。 続きまして、今議会に御提案いたしました議案等について御説明を申し上げます。 報告第１号から報告第４号までは、損害賠償に係る専決処分の報告でございます。 議案第１号は、基金を廃止するため、制定しようとするものでございます。 議案第２号、野田市用地取得特別会計を廃止することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第３号は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、服務の宣誓に関する規定を整備しようとするものでございます 議案第４号は、財政負担の平準化を図ることを目的に常勤の特別職の退職手当の支給方法に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第５号は、職員の政策法務能力の向上を図ることを目的に弁護士資格を有する者を配置する等、高度な専門的な知識、経験、または優れた識見を有する者を特定任期付職員として採用するため、採用及び給与の特例に関する規定を整備するとともに、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第６号は、行政需要の増加等に対応するため、職員の定数に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第７号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う建築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、低炭素建築物新築等計画の認定等並びに建築物エネルギー消費性能向上計画及び基準の適合の認定等について簡易な評価方法が認められたことに伴い、建築関係手数料に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第８号は、民法の一部改正等を受けて、入居手続に関する規定等を整備するとともに、入居者の退去に伴い、老朽化した野田市営太子堂団地の用途を廃止しようとするものでございます。 議案第９号は、市外居住者に係る火葬料の見直しにより、市民が利用しやすい環境を整備するため、使用料に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第10号は、国民健康保険財政調整基金を活用して保険料を引き下げることを目的に保険料率を改正するとともに、国民健康保険法施行例の一部改正に伴い、賦課限度額及び軽減判定所得に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第11号は、野田市駅西土地区画整理事業の進捗に伴い、野田市駅周辺の野田市自転車等駐車場の位置を変更するとともに、名称及び管理に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第12号は、消費者モニター制度の廃止に伴い、野田市自転車等駐車対策協議会の委員の構成に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第13号は、愛宕駅前の指定地にホテルを誘致し、もって都市機能の充実、本市の経済の活性化及び観光の振興並びに雇用の促進を図ることを目的に、誘致に関する減免措置及び奨励措置に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものでございます。 議案第14号は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって、全ての市民等が地域で支え合い、安心して暮らすことができる共生社会を構築することを目的に制定しようとするものでございます。 議案第15号は、野田市立あおい空の一時支援事業の実施体制の強化に伴い、定員に関する規定を整備するとともに、野田市立あおい空及び野田市関宿心身障がい者福祉作業所の使用料に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第16号は、消費税率の引上げによる低所得者の保険料軽減強化の完全実施に伴い、保険料率等に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第17号は、野田市立野田幼稚園において給食を実施することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第18号は、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金の分割徴収等における利子の利率に関する規定を整備するとともに、用事用語の整備をしようとするものでございます。 議案第19号は、川間駅南市営第１自転車等駐車場の指定管理者としてサイカパーキング株式会社を指定しようとするものでございます。 議案第20号は、野田市春風館道場の指定管理者として特定非営利活動法人野田春風会を指定しようとするものでございます。 議案第21号は、野田市立あおい空の指定管理者として社会福祉法人野田みどり会を指定しようとするものでございます。 議案第22号は、野田市立木間ケ瀬保育所の指定管理者として株式会社コビーアンドアソシエイツを指定しようとするものでございます。 議案第23号から議案第29号まで議案７件は、令和２年度野田市一般会計予算及び各特別会計並びに各公営企業会計の予算案でございます。 なお、令和２年度予算から下水道事業については特別会計から公営企業会計へ移行し、用地取得特別会計については廃止としております。 一般会計の歳出について主な事業を申し上げますと、総務費では、本庁舎の可搬型非常用発電機設置工事、旧教職員住宅の市有地制限付一般競争入札負担金、シティプロモーション事業費における忍者企画展及びサイクリング事業、オリンピック・パラリンピック事業費、交通不便地域支援事業費、窓口の多言語対応に係るタブレット導入経費を新規計上しております。 民生費の社会福祉関係では、男性のための電話相談委託料、七光台会館大規模改修工事、基幹相談支援センター等の業務を実施する地域生活支援拠点事業費、手話普及啓発に係る理解促進研修、啓発事業を新規計上するとともに、障がい者福祉費における訓練等給付費、あおい空管理運営費を増額計上しております。 高齢者福祉関係では、継続事業となる老人福祉センター大規模改修工事、中根地域福祉センター耐震診断委託料を新規計上し、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療費を増額計上しております。 児童福祉関係では、小規模保育事業所施設整備事業補助金を新規計上するとともに、就学前までの自己負担を無料化とする子ども医療費助成事業費、児童援護対策費、障がい児通所支援事業費を増額計上、児童虐待防止対策事業費、子育てのための施設等利用給付事業費、継続事業の子ども館整備事業を計上しております。 衛生費の保健衛生関係では、対象を国民健康保険被保険者から18歳以上の全市民に拡大して実施する健康・スポーツポイント事業費を新規計上するとともに、後期高齢者健康診査事業費を増額計上しております。 環境衛生関係では、ごみ分別促進アプリの多言語対応経費を新規計上し、資源回収促進費を増額計上、清掃関係では、継続事業として関宿クリーンセンター解体工事を新規計上しております。 労働費では、勤労青少年ホーム耐震診断委託料を新規計上しております。 農林水産業費では、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、産地パワーアップ事業費補助金を新規計上するとともに、基幹水利施設ストックマネジメント事業費負担金、湛水防除施設の適正な維持管理を行う適正化事業費を増額計上しております。 商工費では、商品開発事業補助金を新規計上するとともに、継続事業の道の駅基本計画等作成支援業務委託料、宝珠花小僧将棋まつり及び将棋女流タイトル戦の開催経費を計上しております。 土木費では、連続立体交差事業及びその関連事業である愛宕駅西口駅前広場等整備、野田市駅西土地区画整理及び都市計画道路中野台中根線整備の進捗を図るとともに、愛宕駅西口歩行者専用道路における駅前美術館や梅郷駅西口駅前広場における街音ライブの実施に向けた準備経費を新規計上しております。 そのほか、浸水対策として、六丁四反調整池整備等の排水整備費、今上木野崎線等の都市計画道路整備事業負担金を計上、みどりのふるさと事業関係では生物多様性自然再生事業を計上しております。 消防費では、防災力の向上を図るため、全避難所への発電機設置、備蓄品の充実に加え、防災Ｗｉ―Ｆｉステーションの導入経費、災害時における職員参集や情報共有等に資するメール配信システムの導入経費、特殊災害救助に活用する無人航空機ドローン等の購入経費を新規計上しております。 教育費の学校関係では、二ツ塚小学校給水設備改修工事、小中学校及び幼稚園の高木等に係る立木伐採等委託料を新規計上するとともに、子ども未来教室事業費、スクールロイヤー及び
教育委員会アドバイザー配置事業費、私立幼稚園施設型給付事業費、子育てのための施設等の利用給付事業費を計上しております。 社会教育関係では、中央公民館１階トイレ改修工事、北部公民館空調設備更新工事、鈴木貫太郎記念館耐震診断委託料を新規計上し、継続事業として文化センター空調設備改修工事及び給排水設備等改修工事を計上しております。 保健体育関係では、総合公園庭球場改修工事を新規計上するとともに、ウォーキング大会負担金、文化スポーツ推進奨励金を計上しております。 継続費につきましては、老人福祉センター大規模改修工事監理業務委託ほか４件を計上しております。 債務負担行為につきましては、共用自動車借上料ほか11件を計上しております。 次に、特別会計について申し上げます。 議案第24号令和２年度野田市国民健康保険特別会計予算は、予算規模が174億4,900万円で、保険給付費の減、国民健康保険事業費納付金の減などにより、対前年度比８億5,500万円、4.7％の減となっております。 議案第25号令和２年度野田市介護保険特別会計予算は、予算規模が129億2,300万円で、保険給付費の増などにより、対前年度比８億7,700万円、7.3％の増となっております。 議案第26号令和２年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算は、予算規模が7,100万円で、公債費の減などにより、対前年度比3,700万円、34.3％の減となっております。 議案第27号令和２年度野田市後期高齢者医療特別会計予算は、予算規模が20億900万円で、後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより、対前年度比２億3,500万円、13.2％の増となっております。 議案第28号は、令和２年度野田市水道事業会計予算でございます。業務予定量につきましては、給水件数６万1,574件、年間総給水量は1,506万7,774立方メートル、１日平均給水量４万1,282立方メートルとしております。 主な建設工事は、建設改良工事で、受水槽を介さず水道本管から直結給水するための配水管布設替え工事、導水管や老朽管の布設替え工事及び浄配水施設の長寿命化を図るための更新工事で８億2,113万9,000円を計上しております。 拡張工事では、地域防災計画で位置づけられている行政機関や災害医療協力病院の重要給水施設への耐震管による専用配水管布設工事、災害時等応急給水のための給水塔設置工事、給水希望者の要望を最優先として待機期間の短縮を図るための配水管布設工事及び水道部敷地内に建設するお客様センター建設工事で４億6,548万7,000円を計上しております。 収益的収支につきましては、事業収益が給水収益や給水申込納付金等で35億5,464万8,000円に対し、事業費用が各浄配水場の運転管理費用や北千葉広域水道企業団からの受水費、固定資産の減価償却費等で29億9,676万6,000円であり、収支差引き税抜きで４億2,160万9,000円の純利益を見込んでおります。なお、この中には資本金に組み入れるべき減価償却見合い分の長期前受金戻入が含まれていることから、当該戻入を除く純利益は２億5,263万円となります。 また、資本的収支につきましては、収入が工事寄附負担金及び他会計負担金で951万円に対し、支出は建設改良費及び拡張事業費等で19億1,508万3,000円を計上しております。これにより19億557万3,000円の収入不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額での補填を予定しております。 議案第29号は、令和２年度野田市下水道事業会計でございます。下水道事業会計は、令和２年４月１日から地方公営企業法の一部を適用し、これまでの現金主義、単式簿記の特別会計から発生主義、複式簿記の公営企業会計に移行します。移行に伴いまして、公営企業会計では下水道施設の管理や運営に係る収益的収支と建設改良工事等に係る資本的収支に区分されることになります。令和２年度の業務予定量につきましては、処理区域面積1,832ヘクタール、処理区域内人口10万4,537人、年間有収水量936万8,795立方メートルとしております。 主な建設工事は、河川等の水質保全を図り、認可区域の継続的な面整備を促進する汚水管渠工事と、浸水被害の解消を目的とした雨水管渠工事があり、全体として管路建設改良工事は９億7,653万1,000円、また平成30年度に策定した野田市下水道ストックマネジメント計画に基づくポンプ場建設改良工事は１億3,045万円を計上しております。 収益的収支につきまして、事業収益が下水道使用料及び一般会計負担金等で37億9,563万5,000円に対し、事業費用が管渠、ポンプ場、流域下水道の維持管理に要する費用及び固定資産の減価償却費等で35億7,058万3,000円であり、収支差引き税抜きで１億5,284万6,000円の純利益を見込んでおります。 また、資本的収支につきましては、収入が企業債、国庫補助金、受益者負担金等で14億7,401万8,000円に対し、支出は建設改良費及び企業債償還金等で25億4,522万5,000円を計上しております。これにより10億7,120万7,000円の収入不足となりますが、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金での補填を予定しております。 議案第30号から議案第32号までの議案３件は、令和元年度野田市一般会計及び各特別会計の補正予算でございます。 議案第30号令和元年度野田市一般会計補正予算（第10号）は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,088万6,000円を減額し、総額を518億6,585万7,000円にしようとするものでございます。 主な内容は、事業費の確定及び決算見込みに基づく既定予算の過不足額、国の補助事業内示に伴う事業費の減額、国の補正予算への対応などでございます。 事業費の確定及び決算見込みによるものとして、退職者の増に伴う退職手当の増額、公営企業会計移行に伴う下水道事業特別会計繰出金の増額、ふるさと納税等による寄附金の増に伴うみどりのふるさと基金積立金及び学校施設整備等基金積立金の増額等を計上する一方、実績に基づく県議会議員選挙費及び参議院議員選挙費、介護保険特別会計繰出金、子育てのための施設等利用給付事業費、臨時保育士等賃金、保育所管理運営費、事務局諸費、文化センター管理運営費等の減額を計上しております。 また、国の補助事業内示に伴うものとして、舗装補修費、中野台中根線道路改良事業費、市道2040号線道路改良事業費、排水整備費、愛宕駅西口駅前広場等整備費、野田市駅西土地区画整理費の減額を計上する一方、国の補正予算への対応として市道12014号線道路改良事業費を増額計上するとともに、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校の情報通信ネットワーク環境整備委託料を新規計上しています。 そのほか、県事業の事業費確定に伴う都市計画道路整備事業負担金の減額、鉄道高架事業費の増額を計上しております。 歳入では、決算見込みに基づく市税の減額のほか、事業費の減見込みによる地方特例交付金、国県支出金、諸収入及び市債の減額を計上する一方、国の補正予算に係る国庫補助金及び地方債の増額、収入実績等による財産収入、寄附金の増額等を計上しております。 継続費は、都市高速鉄道東京８号線整備検討調査業務委託ほか４件を計上しております。 繰越明許費は、市民意識調査費ほか19件を計上しております。 債務負担行為は、自転車等駐車場指定管理料ほか３件を計上しております。 議案第31号令和元年度野田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,303万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億9,363万4,000円にしようとするものでございます。補正の内容は、歳入における一般会計繰入金の増額等でございます。 議案第32号令和元年度野田市介護保険特別会計補正予算（第５号）は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億4,017万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ121億7,890万5,000円にしようとするものでございます。補正の内容は、歳出では総務費、保険給付費、地域支援事業費及び基金積立金を減額し、歳入では分担金及び負担金、国県支出金、支払基金交付金及び繰入金を減額しております。 なお、ただいま御提案申し上げました議案等のほか、追加議案として、原子力損害賠償紛争解決センターＡＤＲから提示された和解案に基づき、和解することについて御提案を申し上げるべく予定しております。 以上、今議会に御提案申し上げました議案等の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
△議案第１１号 野田市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
竹内美穂） 日程第６議案第11号野田市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 当局から説明を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） 議案第11号野田市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、野田市駅西土地区画整理事業の進捗に伴い、野田市駅周辺の野田市自転車等駐車場の位置を変更するとともに、名称及び管理に関する規定を整備しようとするものでございます。 主な改正内容といたしましては、野田市駅市営第１及び第２自転車等駐車場を廃止し、代替として東武鉄道株式会社が保有する駐輪場を借り上げ、名称を野田市駅市営自転車等駐車場とし、当該駐車場を指定管理者による業務対象から除くものでございます。 なお、本条例は令和２年４月１日から施行しようとするものでございますが、同日から定期使用することができるよう必要な準備行為の規定を設け、使用の許可申請の受付を３月10日から開始するため、本日先議をお願いするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
竹内美穂） ただいま議題となっております議案第11号は、環境経済委員会に付託いたします。 なお、ただいま環境経済委員会に付託いたしました議案第11号につきましては、次の休憩中に委員会室において環境経済委員会を開き、審査されますよう申し添えます。 暫時休憩いたします。 午後２時０７分 休 憩 午後２時５０分 再 開
○議長（
竹内美穂） 再開いたします。 休憩中に行われました環境経済委員会の委員長の報告を求めます。
◎環境経済委員長（吉岡美雪） 環境経済委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第11号野田市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。本案は、野田市駅西土地区画整理事業の進捗に伴い、野田市駅周辺の野田市自転車等駐車場の位置を変更するとともに、名称及び管理に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。移転に伴う収容台数と使用料の変動について、移転先の自転車等駐車場の安全対策について、区画整理事業及び連続立体交差事業完成後の自転車等駐車場の見通しについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、環境経済委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（
竹内美穂） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第11号野田市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
竹内美穂） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。明３月４日から９日まで個人審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
竹内美穂） 御異議なしと認めます。よって、明３月４日から９日まで休会することに決しました。 来る３月10日は午前10時から本会議を開き、議案等の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５３分 散 会...